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前回に引き続き，ESGの取組みを求めることが独禁法その他の問題を生じさせないかについて検討を行う。

昨今，企業活動のグローバル化の進展等にともない企業の人権への視点と取組みに注目が集まっています。2011年の国連指導原則をはじめ，わが国においても2020年の「行動計画」の策定，さらに2022年９月には「人権尊重のためのガイドライン」が策定され，これまで以上の対応が求められる状況です。今後は，人権への取組みが直接に収益や投資，企業レピュテーションに結びつく流れになると考えられます。そこで本特集では，ビジネスと人権／SDGsへの企業対応とその進め方を詳細に検討します。

SDGsは持続可能な開発をグローバルに達成するための目標・ターゲットに関する国際社会の共通認識を体現しており，企業経営の普遍的な指針を提供する。ことに，SDGsで言及されている「ビジネスと人権に関する指導原則」は，企業が人権を尊重する責任を果たすための指針である。SDGsは企業経営の羅針盤，人権対応は一丁目一番地である。

「ビジネスと人権」問題は，抽象的な目標と枠組みしか定められておらず，具体的な人権尊重の取組みの内容や方法は各企業が自らの判断で自由に設定し，実施しなければならない点に難しさがある。人権尊重ガイドラインは，この悩みについて日本で事業を行う企業に一定の指針を提供している。今後「ビジネスと人権」問題の重要性は増すばかりであり，取組みが進んでいない企業には，人権尊重ガイドラインの公表をきっかけにして議論を一歩前進させることが期待される。

ビジネスと人権に関する取組みを最初から完璧に実施しようとするとハードルは極めて高いが，現実に取組みを進めている企業にはいくつかの共通点がある。企業へのヒアリングを通じて見えたこれらの取組みへのポイントは，これから人権の課題に取り組む企業にとって，重要なヒントとなるであろう。

欧米各国は，国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を推進するため，人権に関する施策や法令の導入を加速させ，また通商政策による人権保護の取組みを進めている。これらの政策は，域外企業にも影響が及ぶうえ，欧米各国以外でもビジネスと人権に関する取組みが始まっている。今後，企業は，各国・地域の政策の動向をふまえて，人権DDを含む人権尊重責任を果たすための方策を検討する必要がある。

SDGs／サステナビリティの課題への取組みの重要性は，近時，コーポレート・ガバナンスの分野においても広く認識され，わが国でも先行する欧米の例などをふまえたより実践的な議論が蓄積されつつある。本稿では，2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂もふまえつつ，コーポレート・ガバナンスとSDGs／サステナビリティをめぐる諸論点について，解説したい。

企業におけるサステナビリティ情報は任意開示中心であったが，より充実した開示を求める投資家の要請に応える形で，法定開示の拡充に向けた動きが急速に進んでいる。本稿では，特に可視化しづらい企業の人的資本等の開示に焦点を当てつつ，サステナビリティ情報の任意開示・法定開示の現状と課題を概観する。

国際的にSDGsの重要性が高まるなか，金融市場においても，従来の経済的リターンのみを重視する投資と，いわゆる社会貢献としてのCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の間にある，投資リターンを確保しつつ投資対象企業や環境・社会のサステナビリティにも貢献する融資枠組みの整備が進められている。本稿では，主に機関投資家とSDGs・ESGの関係を整理しつつ，具体的な投資手法の整備状況について解説する。