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令和３年度税制改正において，株式交付に関して株主の課税を繰り延べる措置が導入されたことから，株式交付の活用促進が期待される。本稿では，株式交付の課税関係，活用方法および税務上の留意点を説明したい。

収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）が2021年４月１日に強制適用されて約１年が経過した。実際に新収益認識基準が適用されたことにより，多くの会社で収益認識に関する経理プロセスが刷新された。このことにより，今までの収益認識と異なるタイミングで収益認識されたり，経理プロセスが煩雑化したという意見も聞かれる。そこで，契約書のひな型を修正することでこれらの問題に対応する方法を解説する。

2023年10月１日から消費税のインボイス方式の施行が予定され、2021年10月１日から適格請求書発行事業者の登録が開始されている。企業が法律事務所に支払う報酬について仕入税額控除が認められるために、法務部は、法律事務所から適格請求書発行事業者の登録番号を入手し、また、法律事務所が組合としての届出書を提出しているか否かを確認しておく必要がある。

法務部員として契約書の検討などをする際には、税への配慮によりスキームが調整された可能性があることを理解しておかなければ、単に契約書の表面的な検討にとどまり、問題点を見過ごしてしまうおそれがある。そのため、本連載では法務部員の業務において生じる税務問題を取り上げてみたい。

契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題としては①対価や費用負担等の適正、②スキームの適正、③国際取引における課税問題、④印紙税などがあげられる。

今回は、取引関係の適正と税務の問題として、租税回避を目的として、真実の法律関係または事実関係に沿わない取引をした場合に、税務リスクが生じうることを取り上げたい。

平成29年度税制改正により組織再編税制が大きく改正された。改正内容は、スピンオフ税制のみならず、金銭等不交付要件、支配関係継続要件、営業権の時価評価など多岐にわたり、組織再編税制の考え方を大きく変えるものであると思われる。その一方で、組織再編税制、連結納税制度およびグループ法人税制との整合性、現金交付型組織再編成と無対価組織再編成との整合性に問題があり、今後、さらなる改正が必要となる。本稿では、これらの制度における残された課題について解説を行う。

国税庁では現在、企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実を推進させる取組みを進めている。こうした中、今後、税務コンプライアンスを担保する内部統制システムに不備がある場合、調査必要度の高い企業として税務調査が重点化されていくことが想定される。すなわち今は、経営資源の適正配分という観点からも、税務コンプライアンスに係る内部統制システムを見直すべき時期にあるといえる。そこで法務部員としては、国税庁の関心事と税務CGの基本的な知識を押さえておく必要がある。

企業活動がグローバル化し、外国企業や海外のグループ企業との取引が増加するに伴い、これらの企業との間で国境を越えた契約を締結することが日常的になっている。 法務の観点からは、国内企業との契約締結の際に検討する事項に加えて、外国法への配慮（外国の商法、各種業法、代理店保護法、独占禁止法など）や準拠法、裁判管轄、言語などにも注意して契約書を検討しなければならない。