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ロシアによるウクライナ侵攻，中東緊迫化，脱炭素化の潮流を背景に，世界各国において再生可能エネルギーや水素・原子力発電の開発・導入が進むなか，多くの日本企業がその技術力を生かして，発電プロジェクトに参画している。そこで，日本企業がEPC（設計・調達・建設）業務を担う事例を念頭に，EPC契約の実務上の留意点について解説する。

米中対立が激化し，ロシアのウクライナ侵攻等により世界的に安全保障の環境が悪化していくなかで，各国の外国投資規制が強化されている。このような状況下で日本企業がアウトバウンドM＆Aを行う際に，交渉上どのような点に留意すべきかを解説する。

「宇宙ビジネス」という言葉を聞いたとき，真っ先に思いつくものの１つがロケットの打上げビジネスだろう。ただ，この打上げビジネスに関して，契約当事者が誰であって，どのような契約の内容となっているのか等については，あまり考えたことがないのではなかろうか。本稿では，打上げビジネスに関する仮想事例を用いながら，打上げビジネス特有の契約条項や，契約の枠組み，万一事故が生じた場合の損害賠償責任などについて概説する。

紛争が仲裁などの終局的な手続に至ってしまった場合，もう重いコストを負担するしかないのだろうか。この点，特に国際仲裁の場合，事前に契約の中で仲裁条項をドラフトする際に，コスト削減のためにとり得る戦略がある。本稿では，海外契約の実例をふまえ，紛争解決条項におけるコスト削減策について解説する。

現代のグローバル経済において，多国籍企業は世界の主要な市場で事業を展開し，さまざまな法的責任を負う可能性がある複数の法的管轄権の適用を受けている。このような環境下にあって，自社の事業が関係し得る法律について知識を得ることは有益である。本稿では，欧米市場で製品を販売する企業が，米国・欧州の製造物責任法および潜在的責任をよりよく理解できるよう，製造物責任法に関する手引きを提供する。

バイデン政権下にて，米国司法省は，FCPA を含む不正行為の摘発方針を変更するに至っているが，日本企業にはどのような影響があるのだろうか。本稿では，重要な変更点と内外で事業をしている日本企業にとっての留意点を概説する。

わが国の国内契約においては，信義誠実の原則をあえて規定するような条項は，民法上の義則に屋上屋を架すようなものとも思われるところであろう。しかし，それは世界共通のことではない。本稿では，特にコモン・ロー（判例法系）の法域における信義則条項の効果や，その限界について解説する。

訴訟開始からトライアル（公判）が始まる前までの段階にはさまざまな手続があり，ディスカバリーのように当事者間で進められる手続も多いが，当事者間で合意ができない場合は裁判官の判断を仰ぐことになる。訴訟の節目ごとに紛争の最終的な決着を裁判所に求めることもあり，これらは当事者が裁判所に申立てをすることにより進んでいく。今回は各段階のさまざまな申立ての中から，訴訟の行方に影響を及ぼす代表的な申立てを紹介する。

海外企業との英文契約をドラフトまたはレビューしていると，日本国内の契約では見かけない条項を目にすることがあるのではないか。そういった海外契約条項の中には，わが国の法制度のもとでは使いにくいものがある一方，わが国でも十分に実用に足り利活用の可能性を秘めているものがある。本連載では，紛争解決からESG，AI，人権等の最新のトピックまで分野横断的に，海外における興味深い契約条項を紹介する。初回となる本稿では，いわゆる多段階紛争解決条項（MTDR条項）を取り上げる。

アメリカ法には秘匿特権という概念があり，訴訟において弁護士と依頼者間のやり取りについては開示の対象から除外する権利が認められている。米国民事訴訟ではディスカバリーで広範な証拠資料の提出が義務づけられているため，一定の情報をディスカバリーの対象から除外することを認める秘匿特権は訴訟戦略上極めて重要となる。本稿では，秘匿特権の内容を正しく理解し適切に利用するための留意点について解説する。