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平成17年会社法の立法においては，「当事者の選択肢の拡大」が最も基本的な視点とされ，「会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大」が企図されるなど「定款自治」が大きくクローズアップされた。本稿では，定款自治をめぐる経緯や論点を振り返りつつ，定款自治の現状とこれからを展望してみたい。

わが国の商業登記制度は，いわゆる旧商法（明治23年法律32号）が明治26年に施行されたことにより始まったわけであるが，時代の要請等を背景にさまざまな変遷をたどり，現在に至っている。本稿では，商業登記，とりわけ会社登記について，その歩みを概観しつつ，今後重要になるであろう視点をふまえ，これからのあり方に若干の考察をくわえることとする。

株主代表訴訟制度は，時代背景を背にしつつ，法改正とインパクトある判例群に彩られている。判例を通じた法規範形成は，役員責任制度の進化を促し，取締役会の行為規範も示す。訴訟事件と改正事項を交え振り返り，高度化・精緻化が進む状況を念頭に展望を考える。

広義の会社訴訟のうち，取締役会議事録の閲覧謄写許可請求事件と，経営統合差止めの仮処分命令申立事件を取り上げる。前者については，多くの学説に反して，裁判所による慎重な審理判断を希望する私見を示す。後者に関しては，会社訴訟にも日本版アミカス・キュリエを導入することを提言する。

わが国の取締役の義務と責任に関する議論は，ここ25年の間に大幅に進展した。裁判例の蓄積によって，取締役の善管注意義務の内容は相当程度明確化しており，これは判例による法形成とも評価できる。もちろん，なお明らかでない点もあり，一人会社や，利益相反の要素を含む行為に関する取締役の義務内容は，その例といえる。

業績連動報酬や株式報酬に関する一通りの法的規制が整備された今，企業価値を創造する仕組みとして経営者報酬の設計効率を高め，透明度の高い運用をすることが求められる。

社外取締役の歴史は意外と新しい。そして，社外取締役に期待されている職務や機能は，時代とともに変化している。このような社外取締役の歴史のなかでは，裁判や機関投資家の考え方，また日本の証券市場における株価低迷など，さまざまな要素が絡み合っている。しかし，会社法を担う者の世代交代により，こうした歴史が忘れられてしまう可能性もある。そこで，短いながらも社外取締役の歴史を振り返ってみたい。

理念と現実が乖離することは珍しくないが，社外取締役に関しては，その問題が常に議論を呼ぶところである。期待される役割をふまえつつ，現実に生じている事象の紹介を通じて，社外取締役のあるべき姿とその実効性を検証する。

会社法学にとって，経済学の知見は，有用というよりは必要不可欠である。本稿では，株主第一主義の是非という論点を例に挙げて，そのことを示してみたい。

本稿では，会社法における機関設計のうち，上場会社における機関設計について，具体的には，上場会社が現在選択可能な３類型（監査役会設置会社，監査等委員会設置会社，指名委員会等設置会社）について，それぞれの歴史を振り返りつつ，それらの現在の状況と将来の展開等について述べることとする。