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2024年３月・４月の法務ニュースを掲載。 ■公取委，「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書」を公表（独禁） ■環境省，「第六次環境基本計画（案）」を公表（環境） ■「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出（金商法） ■文化庁，「AIと著作権に関する考え方について」を公表（知財） ■中国，米国インフレ抑制法をWTO提訴（通商） ■消費者庁，内部通報制度の実効性に関する報告書を公表（コンプライアンス） ■金融庁，四半期報告書制度廃止に関する関係政令等改正案のパブリック・コメント結果を公表（金商法） ■令和６年度税制改正が成立（税務） ■国税庁，買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについての文書回答事例を公表（税務） ■国交省，「建設用3Dプリンターを利用した建築物に関する規制の在り方について（案）」に関する意見募集を開始（建築） ■SSBJ，サステナビリティ開示基準の公開草案を公表（ファイナンス） ■文化庁，「AIと著作権に関する諸外国調査報告書」を公表（知財） ほか

これまで９回にわたり，宇宙ビジネスとそれに関連するルールについて紹介してきた。最終回となる本稿では，これまでの連載を振り返るとともに，本連載では紹介しきれなかったトピックについて簡単に紹介する。

2007年，私は，法律事務所の弁護士から社内弁護士に転身しました。法律事務所では複数の企業からの相談に応じアドバイスを提供していました。「社内弁護士になったら，所属企業１社だけがクライアントで，そのクライアントにアドバイスをすればよいのだろう」私は，社内弁護士の役割について，入社前にこのように漠然としたイメージを持ち，具体的なことは入社後に学ぼうと考えました。

ある会員制バーに行ったときのこと。窓際のテーブルに座ろうとすると，店員が近寄ってきて「お客様，困ります」と言う。理由は，私の着ていた襟なしのシャツがドレスコードに反するからだとか。ジャケットを着用していたから問題ないと思ったが，「今後は気をつけるから，今日は認めてもらえないだろうか？」と丁寧に伝えた。ところが，「ルールはルール。あなたは店には入れません」と取り付く島もない。 やや不愉快な思いで店内に目をやると，襟のないシャツを着た女性を見つけた。それを指摘すると，「次からはドレスコードを守ってください。どうぞ」と私を席に通した。 今回は，交渉の「武器」となる「事実」について考える。

弁護士としての実働から通算して20年を超えた税法学者が，税務の仕事に限らず，学生・受験生のころに経験したエピソードを挙げ，自分の思うようにいかない現状（＝悔しさ）を糧に，どのように学び，どんな活路を開いてきたのかを語ります。

2008年以降，企業倒産件数は減少傾向にあったが，2022年以降，全国企業倒産件数は明らかに増加件数にある。筆者の所属する法律事務所においても，事業再生・倒産，債権保全・回収に関係する案件数が増加しており，肌感覚で，潮目が変わったと感じている。長きにわたる倒産件数の減少により，各企業において，債権保全・回収を経験したことがない担当者が増えているなか，リスク管理の観点で，債権管理・回収の基礎知識や契約や担保での保全の工夫，ケーススタディをふまえた債権回収のシミュレーション，新たな債権管理手法等について，検討・点検しておく必要性が高い。これらの具体的なテーマについては本特集の各稿に譲るとして，本稿では債権管理・回収の近時のトレンド，留意点を説明する。

債権管理回収の局面において，契約書が作成されているのか，作成されているとしてどのような条項が置かれているのかという点は非常に重要である。契約書を作成し，債権回収に有益な条項を検討するにあたっては，前提となる関係法規がどのようなルールを定めているのかを理解しておく必要がある。そのため，ここでは基準法である民法を対象に契約書の作成，検討の観点から必要となる主要な用語等について解説を試みる。

債務者が契約内容どおりの履行をしないといった債権回収の局面において，当該状況が発生してから対応を検討するようでは，債務者の財産の有無・所在が不明である，またはすでに散逸している等，満足を得られない可能性がある。そのため，契約書を取り交わす段階から，事前に債権管理や回収を見据えた条項を検討しておく必要がある。本稿においては，債権者にとって債権管理回収の側面で有益と思われる条項例とともにその紹介を試みる。

債務不履行やその他の契約違反という状況まではないものの取引先に信用不安が生じた場合，実際に取引先が支払い等の債務の履行を怠った場合，取引先が，破産，民事再生や私的整理等の倒産処理手続を行うことが判明した場合等，それぞれの有事の場面において自社の債権を最大限に回収するには，どのように対応すべきであろうか。本稿では，各場面において，検討すべき事項やとりうる具体的な方策を整理し，解説する。 なお，本稿では，誌面の制約上，日本国内においての債権回収を念頭に解説を行うが，海外取引においては，執行の観点等，本稿記載の観点とは別の観点からも対応が必要となりえるので，留意されたい。