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ブロックチェーン上で発行される仮想通貨その他のトークンのなかには、ビットコインのように発行者がいないものや、発行者が存在しても何らの約束もしていないと認められるものなど、特定の者との間の法的関係が認められないものが数多く存在する。今回は、このようなトークンをひとまず｢権利を表章しないトークン｣と呼ぶこととし、その民事法上の取扱いについて、従前の議論を整理し、概説を行う。

ビットコインが2009年1月に登場してから10年以上が経過しており、この間、ブロックチェーン技術ないし分散台帳技術は大きく発展し、さまざまな 「コイン」ないし 「トークン」 が登場してきた。これらの民事法や金融規制などにおける法的取扱いについてはさまざまな議論が積み重ねられるとともに、本邦を含め、事業者規制や税制などにつき立法的な措置を講じる国・地域が増加している。 この連載では、このようなさまざまな「コイン」ないし「トークン」について、これらを用いたさまざまなビジネスを想定しながら、近時の法改正等もふまえ、本邦におけるその法的取扱いについて現状の概説を行うこととする。

「キャッシュレス」が巷間の話題に上るようになって久しい。キャッシュレス政策は、古くは2014年の日本再興戦略の改訂版から、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、決済の利便性・効率性の向上を図るという建前のもと、主としてクレジットカード決済を念頭に、経済産業省が旗を振ってきた政策であった。

本年3月15日、第198回国会に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法律案」という)が提出された。本法律案は、「暗号資産の交換・管理に関する業務への対応」、「暗号資産を用いた新たな取引や不公正な行為への対応」「その他情報通信技術の進展を踏まえた対応」を主な内容とするものである。本稿においては、紙幅の関係上、資金決済法および金融商品取引法の主要な改正内容に限って解説を行う。

本連載では、金融商品取引法(以下「金商法」という)に関する事例紹介、解説を行う。最終回となる本稿においては、証券市場をめぐり、さまざまな場面で登場する投資判断上重要な情報の適切な管理、情報開示について触れる。特に、金商法そのものではなく、取引所での適時開示、金商法上求められる臨時報告書による開示、インサイダー取引を予防するための情報伝達規制および平成29年の金商法改正により導入された、上場会社による公平な情報開示(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール。以下「FDルール」という)を中心に、横断的に情報管理・開示体制についてとり上げることとしたい。

第1回の連載での予告のとおり、本連載では、金融業界にとどまらず、一般の事業会社にも関わりの深いテーマをとり上げ、金融商品取引法(以下「金商法」という)に関する事例紹介、解説を行う。なお、以下で紹介する事例は、金融庁、証券取引等監視委員会のホームページで公開された、実際の処分事例を参考に、デフォルメ等を行った架空の事例である。

第3回は一般の事業会社にも関わりがある大量保有報告制度および公開買付制度について、具体的事例をもとに解説を行う。なお、当該制度の条文は相当程度詳細にわたるため、以下の説明は概略となっていることに留意されたい。また、以下で紹介する事例は、小職らが所属する法律事務所で扱った案件とは一切関係がなく、小職らが作成した架空の事例である。

前回の「第1回 金融商品取引法の全体 像」で予告したとおり、第2回からは、一般の事業会社にも関わりが深い金融商品取引法(以下「金商法」という)のテーマをとり上げ、事例と設問形式で解説を行う。 今回はそのなかでも開示規制をとり上げる。 なお、以下で紹介する事例は、小職らが所属する法律事務所で扱った案件とは一切関係がなく、小職らが作成した架空の事例である。

事業会社の法務担当者のなかには、金融商品取引法(以下「金商法」という)を専門的で難解な法律と感じている方も少なくないだろう。また、金商法は、金融サービスを業とする金融機関のための法律であって、一般の事業会社には縁のないものと捉えている法務担当者もいるのではないだろうか。

2018年6月1日に施行された銀行法等の改正法で、新たな業種として「電子決済等代行業」が新設され、登録制とされた。当該業種が新設された趣旨は、銀行のシステムを利用した新規サービスを提供するいわゆるFintech事業者の台頭を受け、当該事業者の金融規制上の位置づけを明確にするという点にある。本稿では、実際に電子決済等代行業登録を行った当社の経験を手掛かりに、電子決済等代行業登録に係る手続について概説する。