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連載第２回より，｢責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｣（以下｢本ガイドライン｣という）における人権尊重の取組みの各論として，人権DDに関するケーススタディを行っており，連載第２回では人権DDの４つのプロセスの１つめに当たる「負の影響の特定・評価」，連載第３回では２つめのプロセスである「負の影響の防止・軽減」の基礎的なポイントについて解説した。今回は，連載第３回に引き続き「負の影響の防止・軽減」のプロセスを取り扱う。具体的には，海外における人権DDを念頭に，武力紛争が生じたケースや，国家が人権侵害に関与している疑いが生じたケースなど，判断の難しい危機的状況への対応策について解説する。

近年，多くの企業がコンプライアンス経営を掲げているが，そのマインドを組織全体に浸透させることは容易ではない。目指すべき姿は「風通しの良い企業風土の構築」であるが，そこに近道は存在せず，地味な活動をコツコツと継続するほかない。当社では各種規程の整備をはじめ，ホットライン（ヘルプライン）制度，コンプライアンス委員会の設置等の体制構築面では一定の水準に達しているが，従業者一人ひとりの意識醸成という点ではまだ道半ばである。

今回は，ESGの文脈におけるサプライチェーン上のサイバーセキュリティとの関係性について言及しつつ，米国のサイバーセキュリティの枠組みを概説する。

本稿では，第１回に引き続き，営業秘密の侵害をめぐる典型事例をもとに，実際に民事紛争になった場合に生じる差止請求や損害賠償請求，執行，損害額の算定などの問題について解説する。実務にあたる法務部などにおいて，有事の対応の参考にしていただければ幸いである。

グローバル・インベスティゲーションや企業犯罪に関する対応策を検討する際は，前提として，企業犯罪に対する米国のアプローチを理解し，その内容が日本とは大きく異なることや，その時々の執行ポリシーを正確に理解したうえで戦略を練る必要がある。そこで，本稿においては，米国における企業犯罪対策のアプローチの概要を説明する。

営業秘密保護への関心が高まるなか，営業秘密を漏えいから守るためどう管理すべきかという平時の問題から，実際に営業秘密が漏えいした，あるいは営業秘密を侵害しているとして他社から訴えられた場合にどう対応すべきかという有事の問題まで，企業は日々さまざまな問題に直面している。本連載は，平時・有事に企業がなすべき対応，および営業秘密をめぐる新たな展開について，全４回に分けて取り上げる。本稿では，自社の営業秘密を保護するため，また，他社の営業秘密を侵害しないために，企業が平時に心がけるべきことについて解説する。

近年EC市場の拡大を受けて増加しているECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案について，インシデント発生時における法的留意点を解説する。迅速な対応が要求されるインシデントレスポンスの際に必要となるフォレンジック調査，関係者対応，改正個人情報保護法に基づく対応，公表等の各対応段階における基本的な流れや実務上のポイントを筆者らの実務経験に基づき紹介する。

業務委託先のリスク管理というと，労働法，下請法，個人情報保護法等に関するリスクに目が向かいがちだが，これ以外にもリスクマネジメントの観点で検討しておくべきさまざまなリスクがある。本稿では，業務委託先に対する与信リスクその他のリスクを概観したうえで，これらのリスクに対する実務的な対応策と留意点を解説する。

業務委託先役職員等からの通報は，自社役職員の不正を早期に発見・防止するためにも，業務委託先での不正を早期に発見・防止するためにも，有用なものである。改正公益通報者保護法により事業者に通報対応体制整備義務等が課せられたこともふまえ，本稿では，業務委託先役職員からの通報について，同法との関係を整理したうえで，その有効活用について論じる。

「地政学リスク」が急に法律家の目の前に現れてきたように感じられ，法律家にとってはとまどいが大きい面もある。地政学リスクには法律知識の枠を超えた広範なリスクが含まれる一方で，法律家が対峙できる部分も相応にあり，その必要性も高いように思われる。法律家がかかるリスクに対して適切に対応することで，日本企業の「ピンチ」を「チャンス」に変えるサポートをできる可能性がある。