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2017年5月に発生したWannaCryランサムウエアによる世界同時サイバーテロ攻撃は、日本企業を含む各国企業のオペレーションに重要な影響を与えた。企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、各国企業においてサイバー攻撃被害やこれに伴う情報漏えいに関する不祥事が相次いでいる。このような状況をふまえ、近年、欧米では、個人情報保護に関する規制の強化のみならず、サイバーセキュリティ対策に関する法規制も導入され始めている。本論稿は、欧米における法規制の動向を解説したうえで、日本のサイバーセキュリティに関する法務対応についても論じるものである。

アメリカ駐在が長く、さまざまな訴訟を経験したことのある日本企業の法務担当者が、「日本人はアメリカの企業との喧嘩の仕方を知らない」と言っているのを聞いたことがある。25年ほどクロスボーダー訴訟で日本企業を代理してきて、このコメントには共感できる部分があるが、最近はなぜ日本企業にとってアメリカでの訴訟対応が難しいのか、その理由を考えさせられる機会が多い。

現在、日中欧米の間以外の地域に関する仕事をするならば、インスピレーションとなる出会いと架け橋になれるモチベーションが必要だと思います。ロースクールに入学直後はあまり学業に熱が入りませんでしたが、1年生の終わりに私の人生に大きく影響する出来事がありました。著作物の適正な再利用の促進を目的とした組織であるCreativeCommonsについてのセミナーに出席し、初めて知的財産と出会ったのです。

今回取り上げる作品は、1993年公開、TomCruise(トム・クルーズ)主演の「TheFirm(ザ・ファーム法律事務所)」。HarvardLawSchoolを優秀な成績で卒業したMitchMcDeere(ミッチ・マクディーア)は、NewYorkやWashingtonD.C.の一流法律事務所ではなく、Tax関連法務を中心業務とするMemphisの事務所に就職する。順風満帆のスタートを切ったかのようにみえた彼だが......。

インドネシアにおいては、個人情報保護に関する統一的な法律は存在せず、業種ごとに定められた法令が重畳的に適用される。これらの法令のうち、適用範囲が比較的広範囲にわたり、近時インドネシアに進出する日本企業の関心を呼んでいる個人情報保護に関するルールとして、2019年10月10日に公布され、即日施行された電子システムおよび取引の実施に関する2019年政令71号（以下「2019年政令」という）があげられる。

FIDIC契約約款とは、FIDIC(FederationInternationaleDesIngenieursConseils/InternationalFederationofConsultingEngineers)(国際コンサルティング・エンジニア連盟)という団体が作成・出版している国際建設契約に関する契約書式であるが、その内容はもちろんのこと、その存在や名前についても法務担当者における認知度が高いとは言いがたい。そこで、本稿では、FIDIC契約約款をより多くの法務担当者に知ってもらうべく、その概要について紹介したい。

私が日本に初めて現実的な興味を抱いたのは、甲南大学での1年間の交換留学プログラムに参加したときでした。米国に帰ってからも、私はいずれ日本に戻ることになるだろう、と感じていました。その後、私はハワイ州で弁護士になり、主に商事訴訟案件に従事していましたが、日本で社内弁護士になるのが自分にとっての「理想の仕事」ではないかと思い至りました。これは、米国においてはプライベートプラクティスを行っている弁護士がより高い給与とよりよいワークライフバランスを求めて社内弁護士に転身する例を私が数多く見てきたからだと思います。

ブラジルの労働法(1943年法5452号。以下「旧法」という)を改正する法律(2017年13467号。以下「改正法」という)が、2017年11月11日に施行された。ブラジルでは、法律上も裁判上も労働者保護が強く、法律上要件が不明瞭な制度は労働者に有利に解釈され、また、法律上何らの定めのない権利義務が裁判例により創設されることも少なくない。