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弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービスとの関係がひときわ関心を集めている。本稿は，弁護士法72条の先行研究を整理し，リーガルテックの規制デザイン案を解説する。議論が刻一刻と進化するなか，本稿は，ステークホルダーによる議論の最新のスタート地点となり得る。本稿の新規性は規制デザイン案の提示にあり，弁護士法72条の議論について，AI「提供者」に加え「利用者」のリーガルリテラシーから両眼的に考察するアプローチを提唱する。

最近，Board 3.0がホットトピックとなっており，さまざまな論説が発表され，実務界での関心も高い。そこで，本稿では，Board 3.0の提言を簡略に紹介し，あわせてわが国におけるBoard 3.0の議論の要点を解説する。

2022年５月25日，消費者契約法（以下「契約法」という）および消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という）の一部を改正する法律が成立した。同法律のうち，契約法の取消権，不当条項，事業者の努力義務等に関する改正部分は，2023年６月１日から，その他の部分は，2022年６月１日から１年半を超えない範囲で政令で定める日から施行される。本稿では契約法については取消権，不当条項，事業者の努力義務に関する改正内容を，特例法については制度の対象範囲の拡大，和解の早期柔軟化，消費者への情報提供方法の充実に関する改正内容を立法担当者が解説する。

近年EC市場の拡大を受けて増加しているECサイトからのクレジットカード情報（以下「クレカ情報」という）漏えい事案について，インシデント発生時における法的留意点を解説する。迅速な対応が要求されるインシデントレスポンスの際に必要となるフォレンジック調査，関係者対応，改正個人情報保護法に基づく対応，公表等の各対応段階における基本的な流れや実務上のポイントを筆者らの実務経験に基づき紹介する。

私の専門分野は労使関係論・人事労務管理論である。労使関係の一方当事者は会社であるから，会社法は多少関係がある。しかし，会社法を扱った書物の書評者として適格なのかとなると，疑問もある。ただ，本書は，専門家限定というよりは一般向けであり，私のような非専門家が書評することにも意味があるかもしれない。

10月20日，知財高裁は，大合議判決により， 特許法102条２項（侵害者が侵害により得た利益を 被侵害者の逸失利益による損害として推定する旨の 規定）と３項（被侵害者が侵害者に対し，その特許 発明の実施に対して受けるべき金銭の額の相当額を 損害として請求できる旨の規定）の適用関係に関す る判断を示した。

私は2022年７月から，Georgetown University Law Center のNational and Global Health Law LL.M.に留学しています。

昨今リーガルオペレーション，リーガルリスクマネジメント，リーガルテックなどの重要性が高まるなか，これらに対する双日株式会社法務部の過去行ってきた取組みおよび今後の課題を整理する良い契機と思い，本連載に取り組ませていただくこととした。振り返るに試行錯誤と失敗の連続といった感があるが，企業法務が歩んできた一つの道のりとして何か参考になれば幸いである。本連載は全６回とし，以下の構成を予定している。 第１回：全体＋Mission/Value/Competencyの重要性（守田）／第２回：業務効率化（佐藤）／第３回：人材マネージメント（板倉）／第４回：アウトソーシング（廣瀬）／第５回：グローバル法務（澤井）／第６回：リーガルテック（高林）

宇宙産業は，現実離れしたイメージを持たれがちだが，われわれの生活に欠かせない重要な産業である。インターネットにつながることが当たり前となった今日，人工衛星の重要性が高まっており，衛星通信，測位，リモートセンシングを中心とする人工衛星を利用したサービスが宇宙産業において大きな存在感を見せている。

会社が事業活動によって取引先に対して金銭債権を取得しても，その債権を回収しない限りは，最終的な利益を実現したことにはなりません。単純化すれば，利益率10％の会社で，回収不能により5,000万円の損失が発生した場合，それをカバーする利益を出すためには５億円の売上が必要になります。多額の債権が焦げ付いて回収不能になると，会社は大きな損失を被ることになり，場合によっては，経営危機に陥ってしまうこともあります。