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カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act of2018、以下「CCPA」という）は、カリフォルニア州内の法人に限らず、カリフォルニア州内に拠点を持たずに事業活動を行っている日本企業や日本の親会社にも適用される可能性がある。すでにCCPAの適用を受けることを前提に対応を進めている日本企業も多くみられるが、その一方で、自社またはそのグループ企業においてCCPA対応を行う必要があるか判断に迷うケースも少なくないように思われる。本稿では、CCPA対応に関する検討の入り口である、適用範囲および適用除外について、実務上の留意点も交えつつ概説する。

CCPAの対象となる事業者には数多くの義務が課せられるため、組織全体にあるカリ フォルニア州住民の個人情報を把握したうえで対策を立て、必要な措置を講じていくこ とが重要である。

米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が2020年１月１日に施行を迎えた。最終規則のパブリックコメントの募集も終わり、カリフォルニア州司法長官によるCCPAの執行が可能となる2020年７月１日までのカウントダウンが始まっている。本稿では、楽天がEUの一般データ保護規則（GDPR）対応から学んだことも含め、CCPAにどのように対応を実施したのかを説明する。説明には実施した対応の背景にある考えにも焦点を当てた。所属する組織は違うとしても、同じくCCPA対応を進める方々、または進めようとしている方々にとって何か役立つ考えを共有できれば光栄である。

2018年7月に行われた米露首脳会談では、トランプ大統領の親ロシア的な発言が注目を集めた。大統領の親露姿勢を懸念した議会では、対ロシア政策の強化を求める声が強まっている。本稿は、米国の対ロシア制裁の概要、それに対して今後本邦企業に求められる対応を概説する。また、米国の経済制裁への対応については拙稿「対イラン米国制裁の現状とイランビジネス」ビジネス法務2017年6月号も参照されたい。

日本企業の海外展開、海外企業のM&Aが拡大傾向であることは論を待たないが、それに加え、最近は、新しいビジネスモデルに対応する各国の規制、法改正等が、歩調を合わせスピーディーに行われる傾向がある。したがって、ボーダーレスの経済環境の中、国内の規制の動向を予想するという意味でも、海外の立法事情への知見の重要性が高まっており、本稿は、このような観点から、特に日本企業にとって知っておくべき海外の法改正、ポイント等について概説を加えるものである。

2016年5月に施行された欧州連合(以下「EU」という)の個人情報保護法であるGeneralDataProtectionRegulation(一般情報保護規則、以下「GDPR」という)は、本年5月25日から適用が開始された。筆者はこれまで100社近くの日系企業に対して、GDPRに関するさまざまなアドバイスを提供してきており、他のGDPRの"専門家"によるアドバイスに触れる機会が多々ある。当然、GDPRの内容を正しく理解している"本当の専門家"によるアドバイスもあるが、なかには、残念ながら"名前だけの専門家"によるアドバイスも多数見受けられる。GDPRの条文や関連するEUの判例・ガイドラインをきちんと読まずに、二次的なソースに頼っているからか、誤解や間違った解釈に基づいて行われているアドバイスが多い。本稿では、このようなGDPRの誤った解釈の例をいくつかあげ、それに関してGDPRと関連する判例・ガイドラインに基づいたより正確な情報を提供することで、日系企業が正しいGDPRのコンプライアンスを確立するための一助となればと考えている。

2019年11月22日、改正外為法（以下「改正法」という）が成立し、2020年春に施行される見込みとなった。安全保障上重要な技術等を有する日本企業への出資に対し政府による事前審査の範囲を拡大する一方で、事前届出免除制度の創設といった改正もあり、注目が集まっている。本稿では、本稿執筆時に判明している情報に基づき今回の主な改正事項を解説し、改正法による実務的影響の考察を行う。

2020年１月31日のロンドン時間の23：00（ブリュッセル時間の２月１日の0：00）に、英国はEUから離脱した。現在は移行期間に入っており実質的な変化は何もないが、移行期間終了後に英国とEUの関係に何らかの変化が起こることは確実である。本稿では英国とEUの現在の関係について説明を行うとともに、今後起こり得る変化とそれに対して日系企業にどのような法的な影響を与えるかについて説明を行う。

中国では、2017年6月1日に「サイバーセキュリティ法」(以下「本法」という。中国語では「網絡安全法(网络安全法)」であり、「ネット安全法」、「インターネット安全法」等とも翻訳される)が施行された。本法についてはすでにさまざまな観点から数多くの報道がされており、その知名度は高いものと思われる一方で、本法の内容を正確に把握し、場合によっては日常業務運営との関係でも具体的な対応が必要となりうることを認識している日本企業は必ずしも多くないように思われる。

AI（人工知能:ArticialIntelligence）に対する期待と懸念が、国際社会を動かしている。GoogleやAmazonなどのサービスは、社会に革新的な変化をもたらしている。AIを組み込んだ民生製品の宣伝は珍しくなく、SFやハリウッド映画の世界が目前に展開する予感がする。