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システム開発をめぐる法務は，特有の概念とプロセスを理解する必要があるところに難しさがある。また，発注者側の法務担当者にとっては経験を積むことが難しい分野でもあり，契約条項の勘所や，トラブル発生時に何を主張すべきかがわかりにくいところがある。本稿では，システム開発で理解しておくべき用語と概念を説明したうえで，近時のトラブル事例をふまえた注意すべき契約条項と，トラブル発生時の清算についての法的構成を整理する。

ベンダーロックインとは，情報システムの調達において，システムベンダーが顧客（ユーザー）の囲い込みをすることである。IT業界では従前からよく知られている問題であるが，2022年２月に公正取引委員会から報告書が公表されるなど，改めて注目を集めている。本稿では，ベンダーロックインの概念や発生原因として議論されている内容を紹介したうえで，契約上の対処について検討する。

2021年にはシステム開発の失敗について野村HDと日本IBMの東京高裁判決，2022年には文化シヤッターと日本IBMの東京地裁判決が出されるなど，いまだもって大型のシステム開発紛争は絶えない。いずれの裁判例も，プロジェクト・マネジメント責任が問題になるなど実務上の関心が高い論点が含まれており，システム開発法務を取り扱ううえで必読であるため，本稿でポイントを紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が社会に浸透した今日，業種のいかんを問わずITサービスとは無縁でいられなくなっている。こうした状況を反映してか，近時，非IT企業であるクライアントからITサービスに関する契約や紛争に関する相談を受ける機会が増えている。ソフトウェア著作権などに関する問題は，こうした相談の典型例である。そこで，本稿では，ITサービスに関する著作権実務の注意事項について，いくつかトピックを取り上げて説明する。もとより，ここでは当該注意事項について網羅的に説明することはできないため，ご留意いただきたい。

2022年６月には金融庁より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」が，11月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表され，企業情報の開示をめぐる動きが活発化しています。サステナビリティ，人的資本といった項目の開示が求められるなか，「開示は法務マターではない」との認識では済まされなくなっています。 法務部員が押さえておくべきポイントを整理し，英文開示といった機関投資家の視点もふまえながら，企業情報開示の最前線に切り込みます。

2022年６月13日，金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから，企業開示に関する報告書（以下「DWG報告書」という）が公表された。DWG報告書は，非財務情報の重要性の高まりや経済社会情勢の大きな変化，「新しい資本主義」の実現に向けた資本市場の機能発揮等の観点から取りまとめられたものである。本稿では，本特集の総論として，DWG報告書の概要および背景を整理しつつ，DWG報告書が与える実務上の示唆について私見を述べる。

2022年６月，｢金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告─中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて─｣（以下「DWG報告」という）が公表され，11月７日には，DWG報告をふまえた開示府令の改正案（以下「改正開示府令案」という）等が公表された。本稿では，コーポレートガバナンスに関する開示の充実化について，DWG報告および改正開示府令案で示された内容を紹介しつつ，実務対応上のポイントについて解説する。

2022年11月７日，金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（以下「本改正案」という）が公表され，意見公募手続が行われた。本改正案は，2022年６月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」（以下「本報告」という）における有価証券報告書でのサステナビリティ開示の充実に関する提言を受けたもので，実務上重要な意義を有する。本稿では，近時のグローバルなESG投資の潮流との関係もふまえつつ，企業の法務担当者が注目すべきサステナビリティ開示のポイントと実務対応の留意点を解説する。

2022年６月のDWG報告をふまえ，有価証券報告書の「重要な契約」の開示の対象・内容が見直される。従来の「重要な契約」の開示枠組みを前提に，企業・株主間のガバナンスに関する合意と株主保有株式の処分・買増し等に関する合意，ローンと社債に付される財務上の特約を対象に，記載の対象・内容を「明確化」することがその内容である。しかしながら，今回の見直しは，単なる「明確化」にとどまらず，従来の開示実務に相当な変容をもたらし，企業・株主の双方においてさまざまな検討・対応が求められる。

本稿は，「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」で取り上げられた課題の１つである，英文開示の論点を取り上げるものである。前半では，同報告が指摘する有価証券報告書の英訳の必要性とその実施にあたっての実務上の留意点の検討を行うとともに，後半では英文開示の主な読み手である海外機関投資家の視点を解説する。