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海外の名門企業の倒産のニュースがしばしば報じられている。報道に接して、このような名門企業が倒産するのかと驚くこともしばしばである。もちろん、かかる海外企業と自社が取引をしていたとなれば、一大事である。海外企業との取引は複雑であるため、そもそも自社が倒産した企業自体と取引をしていたのかすら、ただちにはわからないことも多いうえ、直接の取引先である海外企業が「倒産」したとのニュースがあったとしても、「倒産」の意味内容は多義的であり、単なる事実上の不払いなのか、法制度上の何らかの手続が申し立てられている状況なのか、また、その手続は日本法における会社更生、民事再生、破産、私的整理等のどのような手続に近いのかといった点は、調査しないと不明な場合も多い。本稿では、法務部として、海外の取引先が倒産した場合に取るべき初動対応について、概説するとともに、米国のChapter11と豪州の任意管理手続(VoluntaryAdministration)を実例として、初動対応の留意点等について具体的に述べることとしたい。

元カレを追いかけて、全米でも有数のHarvardLawSchool(ハーバード・ロースクール)に入学した、おしゃれで明るく常に前向きな主人公。しかし、西海岸の高級住宅地BelAirで家族や友人に恵まれ何不自由なく育った彼女には、東海岸に位置するハーバードはまったく未知の世界。そして少しだけ場違いな感じ......。さてさて、恋の行方はどうなるのか。そして無事卒業できるのか。

1982年に大学を卒業後、私は司法部、中国法学会に相次いで勤務し、日本の司法機関、法律家団体、法学研究団体、大学法学部などの方々との交流に関わる業務を担当してきました。そのため、しばしば、中日両国の司法機関や法律家団体のトップ、ひいては政府首脳の通訳を務める機会があり、中国の改革開放実施以降、いわば中日法律交流の本格的な開始以降、約20年間にわたって数々の中日法律界、法学界の交流に携わり、多くの歴史的な瞬間を目撃してきました。

日本と米国の訴訟制度にはさまざまな違いがあるが、特に知っておきたいのが、訴状の送達に関するルールである。従来、米国の裁判所で日本企業を訴える場合、訴状の送達は「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」(以下「ハーグ条約」という)に基づいて行われてきた。米国内の被告に対しては通常、手渡しによる送達が1日で完了するのに対し、ハーグ条約のもとでの日本の被告への送達は米国の国務省、日本の外務省、そして日本の裁判所を経由して行われ、3〜4カ月の時間を要する。

ベトナムは、よくも悪くも、贈答・接待がビジネスにおいて重要な役割を果たす国である。企業同士の取引では担当者レベルでの贈答・接待は日常茶飯事であるし、税関・警察・許認可当局を含む公務員であっても例外ではない。日系企業の現地法人でも、税務調査における税務署員からの賄賂の要求、通関時の通関職員からの賄賂要求、投資・事業ライセンスの取得・拡張時の許認可当局からの賄賂要求、購買担当者によるサプライヤーからのキックバックの受領など、贈答・接待をめぐる問題は枚挙に暇がない。「日系企業の購買担当になると家が建つ」という笑い話があるほどである。

80年代後半、日本はバブル時代でした。アメリカ市場で活躍する日本企業の様子が連日、マスメディアを賑わしているにもかかわらず、公立高校では日本の歴史が教科に含まれていませんでした。いったい日本とはどんな国なのか......大いに関心を持って、私はダートマス大学アジア学科で歴史を専攻し、日本文化に触れました。中でも驚いたのが「参勤交代」です。戦略的でありながら平和的に国を治めようとする制度は他国ではみられない独特な文化だったのです。

今年5月、米国連邦最高裁判所の女性裁判官、ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事(85)の半生を描いたドキュメンタリー映画「RBG」が公開された。女性弁護士やロースクールの学生を中心に人気を集め、5月の母の日には母親を誘って映画館へ出かけたという話も聞いた。2015年にタイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれ表紙を飾ったギンズバーグ判事は、この冬公開予定のハリウッド映画「OntheBasisofSex」のモデルでもある。今、世界で彼女ほど注目を集める裁判官はいないのではないだろうか。そこで今回、ギンズバーグ判事を例として、米国の司法制度における裁判官の役割を紹介したい。

インドにおいては1990年代に市場開放や外国からの投資の誘致を積極的に進める方向に政策を大きく転換し、ナレンドラ・モディ首相が率いる現政権は、その流れをさらに強力に推し進めようとしている。先進国の企業活動がインド国内で盛んになるにつれて、徐々にコンプライアンスの重要性に対する意識も高まりをみせている。また、2000年代に入ると、近代的な競争法が制定された。さらに、労務においてもセクシャル・ハラスメントに関する立法・施策が導入されており、個人情報を保護するための法制度の一層の整備のための検討も進められている。このように、インドにおいてコンプライアンスが求められる事項は増加し、その水準は引き上げられている。

私の故郷であるユジノサハリンスク市に最も
近い外国は、日本です。そのため、ロシアのウ
ラジオストク市の大学を卒業してから日本に留
学するという私の選択は、自然なものでした。
大学卒業後の1998年10月に、私は、1〜2年ぐ
らい留学するつもりで来日しましたが、結局、日本語学校を卒業した後に日本の大学院で法律を勉強し、さらに日本の法律事務所に勤めるようになって現在に至ります。

タイは、東南アジア諸国連合(ASEAN)における製造業を中心とした日系企業の最大の集積地として成長を遂げたという歴史的経緯より、多くの日本企業のタイ拠点が存在し(2018年4月現在のバンコク日本人商工会議所の会員数は1、764社である)、近年ではサービス業の進出も盛んとなり消費市場としても発展をしている。そこで、世界的な潮流に従い子会社のコンプライアンスを充実させるという多くの日本企業にとり、タイ子会社のコンプライアンス問題というのは非常に関心の高いところである。本稿では近年法改正のあった事項を中心に、タイのコンプライアンス上重要と思われる点につき、解説する。