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2023年，人的資本開示が本格化され，それに伴って株主総会の運営にも変化が見込まれる。人的資本経営の推進において，株主総会は投資家である株主との「対話」の場面として位置づけられるが，そこでの対話は，実態に沿ったものでなければならない。実態としての人事制度・運用の検証・整備にあたっては，法的論点が浮かび上がることも想定される。本稿では，人的資本経営における株主総会のあり方とともに，法務部門に期待される役割を考えたい。

岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は，2021年10月の同政権発足当初より，具体化へ向けた議論が積み重ねられてきた。2022年６月には，「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が公表され，各施策の実現に向けた準備が進んでいる。公表された施策の中には，法的観点からの検討を要する事項が多数存在するが，特に「民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討」は興味深い。

東北地方太平洋沖地震に伴う津波により，福島第一原発事故（本件事故）2が発生した。本件は，東京電力の株主が，当時の取締役において，福島県沖で大規模地震が発生し，福島第一原発に津波が遡上して過酷事故3が発生することを予見し得たから，その防止に必要な対策を速やかに講ずべきであったのに，これを怠った取締役としての善管注意義務違反等の任務懈怠があり，これにより本件事故が発生し，東京電力に損害を被らせた等として提訴した株主代表訴訟である。

本件は，インターネット上のウェブサイト「Ｘ」の運営者である被告人が，Ｘ閲覧者が使用する電子計算機によってコインハイブによるマイニング2を導入しようと考え，これを行わせるプログラムの呼び出しコード（以下「本件プログラムコード」という）をＸに係るサーバコンピュータに保管した行為について，不正指令電磁的記録保管罪（刑法168条の３）に問われた事案である。

2021年10月，内閣に新しい資本主義実現本部が設置され，本稿執筆時点までに合計13回にわたる新しい資本主義実現会議が開催されている。新しい資本主義の実現に向けた政策の内容は多岐にわたるが，本稿ではその概要を整理するとともに，主に，すべての対象債権者の同意を不要とする新しい私的整理手続と，フリーランス保護新法に関して，現在の議論の方向性を紹介する。

新たなテクノロジーの発展は，従来，法規制等により対処されてきた課題を解決し，規制緩和をもたらす可能性がある。その一例として，スポーツ等のチケットビジネスにおけるNFTの活用は，積年の課題であるチケット転売問題の解決の糸口となり得るか。

弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービスとの関係がひときわ関心を集めている。本稿は，弁護士法72条の先行研究を整理し，リーガルテックの規制デザイン案を解説する。議論が刻一刻と進化するなか，本稿は，ステークホルダーによる議論の最新のスタート地点となり得る。本稿の新規性は規制デザイン案の提示にあり，弁護士法72条の議論について，AI「提供者」に加え「利用者」のリーガルリテラシーから両眼的に考察するアプローチを提唱する。

昨今「ビジネスと人権」が大きな注目を集めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）への国際的な関心の高まり，激動の国際情勢下での人権問題の顕在化，欧州での人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）の法制化等を背景に，企業が人権に本気で向き合わなければならない時代が到来している。 2022年９月13日，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）が日本政府のガイドラインとして決定された。本ガイドラインは，日本のすべての企業を対象として，人権尊重の取組みに関する重要事項が定められている。とはいえ，企業として具体的に何から始めたらよいか，どう取り組めばよいのか，担当者の悩みは尽きないと思われる。そこで本連載では，仮想事例を用いて，「ビジネスと人権」に関する実践的な視点を提示していきたい。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。 本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載最終回では，医療機器部品の供給について事例をもとに解説する。