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各国の競争法は、競争制限合意・支配的地位の濫用・企業結合を規制している点で、他の法律に比べても共通点が多い。そのため、日本独禁法等の理解があれば対応が可能な部分はあるが、日本独禁法に存する不正な取引方法が存しない法域があるなど、各国の競争法にはそれぞれの特徴があり、他国よりも厳しい規制がかけられている場合やそうでない場合もある。また、企業結合審査の届出基準・審査手続にもさまざまな違いがあり、M&Aのスケジューリングにおいてはその違いを理解することが重要である。

本稿では、OFAC規制に焦点を当て、その全体像および域外適用の法的根拠を解説し、経済制裁規制に対応するためのコンプライアンスやデューデリジェンス(以下「DD」という)に関する留意点を紹介する。さらに、トランプ政権下での各国に対する経済制裁の動向を解説のうえ、地政学リスクの高まるなか、いかに日本企業がコンプライアンスを強化できるかについて、その方向性を示すものとする。

「日頃からのちょっとずつ」シーズン3の最終回にとり上げるのは、「ErinBrockovich(エリン・ブロコビッチ)」。巨大企業を相手方とする大型の公害紛争で奮闘し600名を超える住民のために総額3億3、300万USドル(1ドル100円としても333億円!)という巨額の和解金を勝ち得た実話の映画化である。つまり、エリンさんは実在の人物であるし、相手方となる巨大企業PG&Eももちろん実在の会社である。

第4回となる本稿では、各論としてアジア各国における個人情報保護法令遵守体制の構築方法について述べる。個人情報保護においても、本連載第2回にて言及した「①規程制定→②導入→③監査」のワークフローによるコンプライアンス体制構築モデルを活用することが可能である。以下、各ステップについて具体的に検討する。

近年、日本企業(グループ)の経済活動が国内・国際両面で活発化しているなか、日本企業の不祥事の件数は増加し、内容も多様化している。そのようななかで、日本企業により設置され、企業から独立した委員で構成される第三者委員会は、数多くの企業不祥事で利用されてきている。後記のとおり、第三者委員会はわが国の法制度・社会的特質ないし文化に適う優れたシステムであり、その意義・役割は今後も大きいと考えられる。もっとも、日本企業が、国際的不祥事の場合に、弁護士・依頼者間秘匿特権の活用を意識せず、通常の第三者委員会における調査や報告書の公表と同様の対応を行ってしまうと、海外当局の調査や海外での訴訟・国際仲裁の当事者となった際に、大きなリスクに直面するおそれがある。そこで本稿では、日本企業が国際的不祥事の場合に、第三者委員会をどのように設置・運営すべきかについて、運用モデル(案)を示しつつ解説を行うこととした。なお、本テーマは多面的な分析が重要なため、筆者の所属する法律事務所の同僚弁護士(ディビッド・ケイス米国ニューヨーク州弁護士、ならびに、髙取芳宏弁護士および矢倉信介弁護士)からもコメントを得ることとした。

第3回となる本稿では、各論としてアジア各国における会社法および労働法令遵守体制の構築方法について述べる。会社法や労働法は前回の贈収賄に関する規定と比較しても改正のスピードが早く、日本本社としては、アジア特有の法令と実務との間の乖離や、各国における細かな法令改正のスピードに追いつけないケースが多いと思われる。常に適法な体制を構築するためには、定期的な最新法令情報の入手・確認、および現地の専門家などによるコンプライアンス監査の実行が地道だが有効であると考えられる。

第2回となる本稿では、各論としてアジア各国における贈収賄防止体制の構築方法について述べる。当事務所においては、「①規程制定→②導入→③監査」の一連のワークフローを設定することが重要であると考えている。すなわち、コンプライアンス体制の構築とは、①規程などを整備し、遵守すべきルールを策定し、②当該ルールをセミナーなどを通じて、各アジア子会社に浸透させていき、③当該規定の内容、導入活動による浸透度を監査し把握し、それをもとに①規程、②運用を見直すことを繰り返すことである。

「コツコツが勝つコツ」という趣旨で連載している、この「日頃からのちょっとずつ」。 シーズン3の第1回(ビジネス法務2018年8月号)にとり上げた作品が「SUITS」だった。 その後、日本でも織田裕二さんと鈴木保奈美さんの久々の共演で話題となった、同タイトルのドラマが放映されていたので、 そちらをご覧になった方もいるかもしれない。

米国の離脱など、紆余曲折があったものの、TPP11協定という形で2018年12月30日をもって発効に至った。TPP11協定発効により、加盟国間における関税撤廃を中心として、さまざまな影響が想定されるが、企業法務の観点から対応・検討すべき事項も少なくない。本稿では、TPP11協定の特恵税率適用のプロセスを確認し、TPP11協定発効に伴う企業対応の実務ポイントについて、特に企業法務の観点から、短期および中長期的な対応をそれぞれ解説することにしたい。

2012年から毎年海外法務ニュースについての分析を寄稿しているが、ボーダーレス経済の進展に伴う各種規制に加え、地政学的要因に基づくものや、♯MeToo運動のような社会的運動に基づくもの等、多様な背景に基づく立法、変化等が目に付くのが本年のニュースの特徴である。本稿は、海外事業を行う日本企業の視点から、地政学的動向、社会的トレンドもふまえ2019年に留意すべきポイントを示すものである。