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子会社売却・再編では、法務部が関与すべき場面が多々あるにもかかわらず、他部からは"蚊帳の外"として扱われることも少なくない。これまでの子会社売却・再編の経験をふまえて、法務部が他部にどのような働きかけをすべきかを共有したい。

平成28年7月に下されたジュピターテレコム事件最高裁決定は、わが国における企業買収の実務に多大な影響を及ぼすものとして注目された。当該決定では、一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われ、公開買付価格と同額で二段階買収が行われた場合、原則として公開買付価格を取得価格とするのが相当との判断が下された。これを契機として、株式価値が争われる裁判の争点は手続の公正性に移っている。しかしながら、このような流れは、必ずしも株式価値算定の重要性が低下したことを意味するものではない。「一般に公正と認められる手続」が行われたかどうかの認定は、第三者委員会の設置、専門家の意見の聴取といった事実の存在だけを基準に行われるものではなく、それぞれの手続に実効性があったかどうかについての検討を伴うからである。かかる検討の対象には、株式価値算定書の記載内容の合理性も含まれるため、法務担当者がその意味するところを理解すべき必要性はむしろ高まっている。本連載では、年間数百件の企業価値評価に携わっている筆者らが、4回にわたり、法務担当者として非上場株式の評価結果から何を読み取るべきかを伝授する。

Q１：現在、政府では会社法制(企業統治等関係)の見直しが検討されていますが、その見直しのなかでは、「株主総会資料の電子提供制度」という制度を新たに創設することが検討されているようです。これはどのような制度なのでしょうか。

ベトナムは、よくも悪くも、贈答・接待がビジネスにおいて重要な役割を果たす国である。企業同士の取引では担当者レベルでの贈答・接待は日常茶飯事であるし、税関・警察・許認可当局を含む公務員であっても例外ではない。日系企業の現地法人でも、税務調査における税務署員からの賄賂の要求、通関時の通関職員からの賄賂要求、投資・事業ライセンスの取得・拡張時の許認可当局からの賄賂要求、購買担当者によるサプライヤーからのキックバックの受領など、贈答・接待をめぐる問題は枚挙に暇がない。「日系企業の購買担当になると家が建つ」という笑い話があるほどである。

本年4月、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」(以下「研究会」という)の報告書(以下「報告書」という)が経済産業省により公表された。筆者は、研究会の臨時委員として、その議論の一部に参加する機会を得たのであるが、本稿では、「企業の法務能力」を向上させるという観点から、研究会が課題の一類型とした「組織・オペレーション」について、報告書の内容にも触れつつ、筆者の考えを述べることとしたい。

上場している大企業にとって、社外取締役を選任することは、今や普通のこと、常識ともいえる。現在は、単に社外取締役を選任するだけでなく、社外取締役の独立性や多様性、専門性などの要素を、どの程度求めるか、がポイントとなっている。そのため、社外取締役を実際に選任するためには、社外取締役に求めるものや社外取締役に必要とされる要素を考慮し、探し方から候補者を適切に絞り込む過程において、十分な工夫と検討が必要である。

会社法改正およびコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という)の適用開始を受けて、社外取締役の選任が本格的に進み始めてから、すでに数年が経過した。多くの上場企業において、複数の社外取締役が選任されるようになり、取締役会の議題の選定や資料の作成・事前説明の方法等が工夫され、指名・報酬に関する諮問委員会も設置されるなど、社外取締役を活用したガバナンス体制の構築・運用が進んでいる。社外取締役の果たすべき役割・機能が大きくなってくるなか、次なる課題として、社外取締役のサクセッションについても検討しておかなければならない。

私は2005年に初めて上場企業の社外役員を拝命した。就任当時、社外役員業務を行うためにコーポレート・ガバナンスを学ぶにつけ、「まもなく企業に女性役員が必要とされる時代が来る」と感じていたが、はたして時代の波が押し寄せ、現在は3社の上場企業の社外取締役(および1社の社外監査役)を務めさせていただいている。「女性社外取締役」という、これまでに先例があまりなかったポジションに就くということは、企業側も就任側も何かと苦労が多く、本稿ではその試行錯誤をお伝えしたい。もっとも、私は単なる一実務家であり、必ずしも学術的なエビデンスに基づかない稚拙な考察も多々あるかもしれないが、その点はどうかお許しいただきたい。

いよいよ企業の内部通報制度の認証制度がスタートする。具体的には、この秋には「自己適合宣言制度」が、そして、平成31年度には「第三者認証制度」が始まる。コンプライアンス経営の要である内部通報制度に対する評価は、取引先や投資家等ステークホルダーの重要な関心事であり、企業の対応は喫緊の課題である。そこで、本稿では、企業が認証制度にどう向き合えばよいか、ポイントを解説する。なお本稿では以下、後掲の報告書で提案されている「内部通報制度認証」を制度の名称として用いる。

本誌2016年12月号の拙稿において、少数株主の締出し(スクイーズド・アウト)を伴う組織再編に係る反対株主による株式買取請求事件について、株式価値評価に係る主要な論点について整理したが、本稿では、それらの論点のうち、組織再編等において当事者間で合意された実際の取引価格(合併価格)が公正な価格として認められるかどうかという論点につき、最近の事例を基礎として検討する。また、わが国の事件とともに、株式価値評価に係る豊富な事例が蓄積されているデラウェア州の事件についても同様の論点が存在するため、基本的な考え方の違いがどこにあるか、比較検討する。なお、本稿において意見に係る部分は筆者の所属する組織とは関係がなく、筆者の個人的見解である。