検索結果

営業秘密の侵害事案では，どの企業でも加害者および被害者となり得る。その初動対応を誤ると，加害者になった場合には，多大な調査費用，刑事手続・民事紛争となるリスクが発生し，被害者になった場合には，損害の回復に多大な支障をきたすリスクが生じる。本稿では，刑事対応も念頭に，第１回および第２回に引き続き，営業秘密の侵害をめぐる典型事例をもとに，営業秘密の侵害事案が発生した際の初動対応（社内調査）のポイントについて解説する。

2023年株主総会の準備シーズンがやってまいりました。目下の対応事項としては，総会資料の電子提供制度，さらには尾を引くコロナウイルス禍における総会運営があげられます。他方で人的資本やスキル・マトリックスといった，投資家への開示事項の増加に頭を悩ませている担当者も多いのではないでしょうか。 株主総会のあり方は各社各様であるものの，本特集が2023年総会の指針となり得るよう，広範に実務上の留意点・関心事項をカバーしています。

政府主導による近年のガバナンス改革は目覚ましく進展し，株主の議決権行使の環境も大きく変容した。アクティビスト株主の活動も活発化し，株主提案が積極的に活用される事例がみられるようになった。本稿では，コーポレート・ガバナンスをめぐる議論の進展を中心とする環境変化を概説するとともに，2022年６月総会に現れた特徴的な事例を紹介する。

政府主導による近年のガバナンス改革は目覚ましく進展し，株主の議決権行使の環境も大きく変容した。アクティビスト株主の活動も活発化し，株主提案が積極的に活用される事例がみられるようになった。本稿では，コーポレート・ガバナンスをめぐる議論の進展を中心とする環境変化を概説するとともに，2022年６月総会に現れた特徴的な事例を紹介する。

上場会社においては，令和元年法律70号による改正後の会社法等により，株主総会資料の電子提供制度を採用することが義務づけられた。本制度については，2022年９月１日に施行され，同日時点の上場会社においては2023年３月以降に開催される株主総会より開始される。本稿は，本制度の開始に伴い，上場会社各社において検討を要する事項とその準備対応について紹介するものである。

令和に入ってからも株主総会関連の重要裁判例は多く出されている。その中でも本稿では，株主総会の当日事務等に関連する重要裁判例をいくつか紹介し，その実務対応について触れたい。

世界的なインフレ，エネルギー価格の高騰，急速な金利上昇，地政学リスクの増大等，事業環境は厳しくなっている。また，温室効果ガス削減に関して日本政府が表明した目標達成に向けて待ったなしの状況となっているほか，サステナビリティ情報の制度開示化も始まり，ESGに対する関心も高まる一方である。本稿では，それらの関心事項を中心に想定問答例とその背景となる動向を解説する。

取締役会に求められる知識・経験・能力等を一覧化し，取締役等の有するスキル等の組み合わせを示すスキル・マトリックスの作成は，わが国の上場会社において急速に一般化した。本稿では，開示事例にも言及しつつ，スキル・マトリックス作成の取組みを深化させる観点で，考えられる検討課題について述べる。

本稿では人的資本に関して，「人的資産」「従業員持分」という概念を明示的に整理したうえで，マルチ・ステークホルダー型の貸借対照表という考え方を通じて，未来の会社の姿についての問題提起をしたい。