検索結果

多くの法律家がそうであるように，私も子ウサギのようなガラスのハートを抱えて日夜執務しております。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる具体的事例（いずれも，取締役の善管注意義務違反に関する裁判例）を紹介し，当該事例で問題になりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第１回では，経営陣による不採算事業を継続した意思決定における「現状維持バイアス（status quobias）」や「保有効果（endowment effect）」を解説する。

鉄道会社であるＹ社は，Ｘ社の許諾を得ることなく，Ｘ社が発行した新聞記事をスキャンしてその画像データを社内イントラネット（以下「本件イントラネット」という）に掲載し，Ｙ社の従業員等の閲覧に供していた。なお，平成30年度に本件イントラネットに掲載された記事の本数は133本であったが，それ以前に掲載された記事の内容および本数を直接裏づける証拠はなかった。また，Ｘ社は，平成20年４月に新聞記事の利用を許諾する際の使用料についての内部基準（以下「本件個別規定」という）を定めていた。

本連載では，企業のバリューチェーン上に潜むリスクを各回のテーマに沿って具体的に示したうえで，リスクへの対応と事業機会の創出の方法について解説してきた。本連載で取り扱ってきたバリューチェーン上のリスクは，リスクが現実化した段階で法務部門に相談して対応を検討するという形ではすでに手遅れになるものがほとんどであった。最終回となる本稿では，上場企業・非上場企業のいずれにおいても，これらのリスクに対して早期かつ組織的な対応が必要となることを具体的に論じる。

私は，2021年９月～2022年６月まで，オバマ元大統領が教鞭をとっていたことでも知られる，シカゴ大学のロースクールでLL.M.留学をしていました。

大企業によるスタートアップ投資は，オープンイノベーションの一手法として注目されています。スタートアップを対象とする投資のプロセスは，スタートアップ側の意思決定が速いこと，カルチャーの違い，リスクの大きさなどに注意する必要があります。また，株式公開のための審査が進んでいるような場合を除き，企業価値の算定が難しく，投資に大きく影響する問題がよく見つかります。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）では，人権尊重の取組みの各論として，①人権方針，②人権DD，③救済の順に記載している。このうち，人権DDについては，⑴負の影響の特定・評価，⑵負の影響の防止・軽減，⑶取組みの実効性の評価，⑷説明・情報開示が列挙されており，本連載でも複数回に分けてケーススタディを行う。連載第２回は，人権への負の影響に関する基本的な理解，および人権DDの出発点たる負の影響の特定・評価の手法について解説する。

今回は，ITサービスに関連して生じる知的財産権の帰属（サービスの運営基盤に関する知的財産権や利用者が制作するコンテンツに関する権利の帰属）を取り扱うとともに，いわゆる一般条項のうち，主要なものとして，準拠法・紛争解決方法等について解説する。

Ｑ：過去の記事やニュースなどから「ビジネスと人権」への取組みの必要性は理解しました。そこで，社内においてビジネスと人権の浸透方法や，サプライチェーン上の取引先，特に中小企業である取引先への具体的な人権デュー・デリジェンス（以下「人権DD」といいます）実施方法について，どのように進めればよいでしょうか。また，SDGsとの関係でビジネスと人権をどのように説明すればよいでしょうか。