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本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたジョイントベンチャーについて、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し（第１回および第２回、第３回）、英文のJV契約のサンプル条項およびその和訳を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く（第４回以降）連載である。本連載第３回目は、第２回目に引き続き、米国JVが組成される際に選択される法人の種類とその考慮要素について実例をふまえて検討する。

agreementもcontractも「契約」と訳されるが、この両単語の違いは何だろうか。今回は、「契約」や「合意」などに関する表現をみていこう。

「世界の法律実務・遊歩録」では、国際法律事務所のさまざまなオフィスで活躍するロイヤーが、世界のおもしろい・びっくり・どっきりな法律実務やエピソードを紹介していきます。第３回目は、急速に増加する訴訟に対応するために、中国が積極的に推進しているオンライン裁判所の動向について紹介します。

世界各国でデジタル・プラットフォーマーに対する規制が強化されている。プラットフォームでは間接ネットワーク効果がはたらくことから、独占が長期間持続する懸念もある。しかしながら、巨大な独占だからという理由だけで規制するのは誤りである。この点で、わが国の公正取引委員会が個人情報保護のために優越的地位の濫用を用いようとしているのは問題である。

GAFAによる大量の個人情報等の取得・活用に対する懸念を背景に、個人情報・プライバシー保護の強化が世界的な潮流となっている。本稿では、欧州におけるGDPR違反に基づく執行事例、米国におけるCCPAの制定、そして日本における独占禁止法の新しい指針(案)の公表や個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しなど、個人情報の取扱いに関連する法規制の国内外の動向について概観する。

近年、インターネット等の情報通信技術の発展やビッグデータ、AI、IoT等の第4次産業革命と呼ばれる技術革新により企業を取り巻く経済環境は著しく変化しており、とりわけ高度にデジタル化されたビジネス(HighlyDigitalizedBusiness、以下「HDB」という)を事業とする多国籍企業(Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA)等)のマーケット・プレゼンスが増している。かかるデジタル経済の進展に伴い、近時、伝統的な国際課税の枠組みを大きく変更しようとする取組み(デジタル経済に適応した新たな国際課税のルール作り)が国際的な規模で議論されている。本稿では、かかるデジタル経済における課税に係る議論について、1問題の所在(I)、2新たな国際課税制度の枠組みに係る議論の状況(II)、3今後の課題とわが国企業に与える影響(III)について、論じることとする。

2020年1月に施行が迫ったCaCPAは、域外適用や親会社への適用ルールが設けられていることもあり、影響を受ける国内企業も少なくないにもかかわらず、その適用範囲については依然として明確になっていない。加えて、CaCPAの法文自体が、2019年10月まで改正手続きが進められていた。また、そのルールは、GDPRと似ているようで、適用範囲も対象も、権利行使に対して企業が求められる対応も異なっており、GDPRに対応済みであるからといって、決して安心できない状況にある。本稿では、CaCPAの立法の最新動向をまずは紹介したうえで、企業が求められるCaCPA対応のポイントを、GDPR・日本法との比較を交えて概説する。

デジタルコンテンツ・サービスの拡大、サーチエンジン・ITプラットフォームの深化は全世界のメディアグループ企業に大きな変化を迫っている。ドイツのメディアグループ企業においては、欧州会社法に基づく持株会社体制により、機敏なM&A戦略を展開し、各事業セグメントの強化を行っている。本稿においては、ドイツにおけるM&Aの基本概念をふまえ直近の開示情報に基づき、ベルテルスマングループ(以下「BG」という)(前号)、アクセル・シュプリンガーグループ(以下「AG」という)(本号)のM&Aを活用したセグメント戦略を分析する。

「弁護士依頼者間通信の秘匿特権」(attorney-clientprivilege)という米国法で古くから認められている権利を、日本法においても認めることができるだろうか。これは、刑事捜査や行政調査、そして裁判の証拠調べ等において、「わたしたちには、弁護士への法的相談の内容を秘密扱いにしてもらう権利があるか」という問いである。「秘匿特権」という言葉は、日本の法令には存在せず、判例や学説もこの概念を使ってきたわけではない。にもかかわらず近年、この概念は幅広い法分野で話題に上っている。民事訴訟法(証言や文書提出)、刑事訴訟法(捜査や公判)、そして行政法(行政調査のほか、行政手続や行政不服審査、行政訴訟にも拡がり得る)の各分野から関心が示されているのである。本稿は、米国法の「秘匿特権」を説明したあと、日本での議論状況(なぜこれまで論じなかったのか、なぜ今になって論じているのか)を振り返り、最後に、上記の問いについての私の考えを述べる。

近年、フェイクニュース対策がサイバーセキュリティの大きな課題となりつつある。近年のフェイクニュースには国家の情報機関や軍関係機関が背後にある一種の内政干渉と思われるものも少なくなく、政治的な目的のもとに虚偽の情報を(真実の情報と混ぜながら発信する場合もある)大量・意図的に流布し、民意や世論を誘導・操縦して、他国の選挙や民主主義に干渉しようとする場合もある。このようなフェイクニュースは、虚偽情報流布(disinformation)と呼ばれることもある。