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近年，多くの企業がコンプライアンス経営を掲げているが，そのマインドを組織全体に浸透させることは容易ではない。目指すべき姿は「風通しの良い企業風土の構築」であるが，そこに近道は存在せず，地味な活動をコツコツと継続するほかない。当社では各種規程の整備をはじめ，ホットライン（ヘルプライン）制度，コンプライアンス委員会の設置等の体制構築面では一定の水準に達しているが，従業者一人ひとりの意識醸成という点ではまだ道半ばである。

一般に「悪法問題」と呼ばれている問いがある。プラトンが描いたソクラテスの死がその典型だが，人民あるいはそれを代表する政府が道徳的に誤った意思決定（ソクラテスの死刑）を行ったとして，対象者にはそれに従う道徳的義務があるのかという疑問だ。ここで，自然法論からは「法には道徳的な正しさが必要なので，それを欠くものに服従する必要はない」という結論が，他方で法実証主義からは「一定の手続を経て下された決定である以上，従う必要がある」という主張がなされると広く理解されているだろう。だが実は，このような把握にはさまざまな問題がある。

2023年４月１日から，労働基準法施行規則の改正省令（令和４年厚生労働省令158号）が適用される。改正の趣旨は，「デジタル給与払い」（賃金のデジタル払い，資金移動業者の口座への賃金支払い）の導入である。

金融庁の金融審議会は2022年11月２日，「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（以下「金融審議会WG」という）の初会合を開き，事業全体を担保に金融機関から融資を調達できる「事業成長担保権」の創設に向けた具体的な検討に着手した。本稿では，事業成長担保権の制度案の概要を紹介し，事業成長担保権創設に向けた展望と期待される活用方法について簡略的な整理を行う。

国際企業法務の実務家にとっての2022年は，コロナ禍からのEXITという観点に加え，ロシアのウクライナ侵攻や引き続く米中通商摩擦等，地政学的なリスクを強く意識することの多い１年間であった。2023年もこれらの動向に加え，ESGのような新しい動きに伴う各国での大きな立法も予定されており，本稿が今後の国際企業法務の潮流を知るうえで一助になると幸いである。

安倍元首相銃撃事件を契機に霊感商法対策の必要性が再認識された。消費者契約法の平成30年改正において契約取消権を付与する規定が新設されていたが，消費者庁は，さらなる対策として，消費者契約法改正と被害者救済新法（以下「新法」という）の法案をそれぞれ国会に提出した。2022年12月６日に衆議院で審議入りとなり，それからわずか５日の異例のスピードで成立することとなった。新法の一部の規定を除き，すでに2023年１月５日から施行されている。

匿名組合契約を用いて集めた資金を資金需要者に貸付けるソーシャルレンディングは，投資家への情報開示が不十分となり，勧誘時の説明と実態との乖離という副作用をもたらし，投資被害をめぐり多数の訴訟が提起されているが，公表裁判例は少ない。本稿は，関与者の法的責任に関する判断枠組みを示した裁判例を取り上げて，分析を行う。

本書は，日本の上場会社に対する役員報酬規制の課題を明らかにし，それに対する解釈論・立法論を提示することを目的とするものである。本書の基礎となる問題意識は，エージェンシー理論に基づいて業績連動報酬の普及・拡充が望ましいという立場を前提に，業績連動報酬の実効性確保には役員報酬の事後的な評価等その特徴をふまえた規制が必要であるところ，日本法はそれと整合的な体系になっていないという点にあると思われる。

2022年10月１日，労働者協同組合法が施行された。同法は，組合員が出資すること，組合員の意見を反映して事業が行われること，組合員自身が事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合という法人格を創設し，「協同労働」という新しい働き方を法制化するものとして注目される。本稿では，協同労働の意義，同法の内容，および実務上問題となり得る論点につき解説する。

（上）では2022年５月１日から施行されている「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（以下「法」という）の概要を解説した。本稿では，法の下位法令にも適宜ふれながら，法に関する留意事項について解説する。