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最先端技術を生み出し続ける、スタートアップ大国イスラエル。2014年1月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪日したころから、日本との間のビジネスが急激に発展し、2012年に約2億円だった日本からイスラエルへの投資額は、2017年には約1、300億円に到達した。また、2013年に25社だったイスラエルに進出した日系企業数は、2018年には70社を超えた。2020年3月に念願の日本との定期直行便の就航が決まっており、今後ますます日本企業の進出が予想される。筆者は、2018年9月からイスラエルの大手法律事務所に出向し、多くの日系企業のイスラエル進出・投資等をサポートしてきた。本稿では、筆者の経験をふまえて、主にイスラエルでの投資取引、M&Aにおいて検討すべき法的問題点等について紹介する。

最終回のテーマは、「みなす」「推定する」「仮定する」である。

本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたジョイントベンチャー(以下、「JV」または「米国JV」という)について、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し(第1回ないし第3回)、英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く(第4回以降)連載である。第4回以降は、上記のとおり、JV契約の各条項の趣旨の検討と、記載例に係る分析に移る。

2019年は、地政学的要因に基づく各種規制や、グローバル化に伴うお金・情報移動のボーダーレス化に伴う問題に対応するためのプライバシー、税務に関する規制の強化が目に付く１年であり、おそらくこの流れは2020年も続くものと思われる。また、新たなビジネス形態に対応するための規制の整備については、各国とも他国の規制の動向を睨みつつ立法を行っている状況であり、日本国内の今後のビジネス環境、規制を予想する意味でも他国の最新の立法について早めに情報を得るメリットは大きい。本稿が、海外事業を行う日本企業の観点から、喫緊に対応すべき事項の洗い出しに加え、今後日本を含む各国の規制の動向を見据えた指針として少しでも役立てば幸いである。

「外商投資法」の公布により、中国において外国投資者および外商投資企業の知的財産権の保護がますます強化されている。とりわけ、長年、諸外国に批判されている行政手段による技術移転の強制に関する強行法規の削除等の法改正の動きが大きい。本稿では、このような法改正を分析し、日本企業が中国企業と技術ライセンス契約を締結する際に留意すべきポイントを説明する。

今回は、（法律などが）「規定する」「定める」などというときの表現である。

「世界の法律実務・遊歩録」では、国際法律事務所のさまざまなオフィスで活躍するロイヤーが、世界のおもしろい・びっくり・どっきりな法律実務やエピソードを紹介していきます。第５回目は、裁判官が個人的な怒りを裁判にぶつけたエピソードを紹介します。

「世界の法律実務・遊歩録」では、国際法律事務所のさまざまなオフィスで活躍するロイヤーが、世界のおもしろい・びっくり・どっきりな法律実務やエピソードを紹介していきます。第４回目は、世界のびっくりする法律のなかでも、ひときわ奇妙な、つい最近まで存在したアイスランドのこわい法律についてご紹介します。

「法律を勉強する」を英語でいうとstudylawとなるが、「会社法」は一般にCompaniesActと訳されている。かと思えば、「民法」はCivilCodeと訳されていたりする。どれも「法」なのに、何が違うのだろうか。今回は、「法」に関連する表現をみていこう。

外資系企業における労務問題は、グローバル組織の構造に起因して、案件処理のプロセスが日本の組織内において完結しない場合が多く、そのために法的リスクが発生することを理解することが重要である。また、PIP（業績改善計画）は、外資系企業の雇用契約や組織構造から制度目的を正確に理解すべきであり、そのうえで、日本法の解雇の正当事由に基づき内容を策定することで、解雇の正当事由を補強する手段ともなり得る。