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過去3回の連載では、非上場株式の取引価格の決まり方を公開買付事例から読みとるとともに、それらの事例で用いられた評価手法を整理し、とりわけ重要となるDCF法の基礎について解説した。最終回では、割引率の算定方法を解説し、非上場株式の評価が法律上争われる場合を例に、どのような修正がなされるかを検討する。

株式会社を取り巻く環境は、「会社は誰のものか」との視点から「会社は誰のためにあるのか」に進化して久しい。2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コード(以下 「CGC」という)では、株主をはじめステークホルダーとの適切な協働の重要性が示され、さらに、昨今のグローバルな社会経済情勢をふまえた、いわゆる"非財務情報"の開示の必要性に鑑みたCGCの改訂が行われる等、"攻めのガバナンス"を後押しする動きは枚挙に暇がない。しかし、CGCが"プリンシプルベース・アプローチ"を採用している点をみても、ガバナンスに係る考え方は各社の置かれた状況により千差万別であり、一様の解はない。自社の考え方をステークホルダーの誰に目線を向け、どのようなツールで、どのような内容で伝えていくのかを考えた場合、株主総会とその周辺での対応は有力なツールとなり得る。

皆様、本日はお集まりいただきましてありがとうございます。本日の座談会の司会は私、三菱UFJ信託銀行の下山が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速、座談会に入らせていただきますが、本日の座談会のテーマは、株主総会資料作成者と投資家の対話にありますので、皆様それぞれのお立場で、ざっくばらんに、日頃思われていることや、お相手に対するご意見、ご要望などについてお話いただけると幸いです。

日本版スチュワードシップ・コードが、機関投資家に対し、株主総会における議決権行使の結果の個別開示を求めるよう改訂されてから3回目の株主総会を迎える。機関投資家は、議決権行使の基準をより具体的にし、かつ、徐々に厳しい内容に改めている。他方で、その基準の内容は、議案によって、機関投資家ごとにまちまちである。上場会社においては、自社に投資する個々の機関投資家の基準を把握したうえで、個別の対話を適切に行うとともに、株主総会の議案の内容を設定することが求められる。

資本コストの把握：改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいては、新たに、資本コストの的確な把握ということがいわれているが、当社の取締役会としては、当社の資本コストをどのように把握・理解しているか教えてほしい。また、当社は、その資本コストを経営判断にどのように反映しているか教えてほしい。

上場会社の株主総会を取り巻く環境は大きく変わりつつある。各社の状況も異なり、株主総会のあり方はますます多様化するだろう。実務はどのようにアップデートされるのか。グリー株主総会の数年間を振り返りながら、今後について考えてみたい。

ライフネット生命は、2008年5月に開業し、2012年3月に東証マザーズに上場した、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社である。当社は、オンライン生保だからこそ、株主総会を株主のみなさまをはじめとするステークホルダーと直接お会いすることができる貴重な接点と位置づけている。「オープンな対話」「わかりやすさ」「公平性」「長期的視野」「挑戦」という当社のIR活動における5つの基軸を掲げたIRマニフェストに基づき、「顔のみえる株主総会」をテーマに運営している。

株主総会について考えたときワクワクすることはあるだろうか。準備や当日の運営の大変さを思い浮かべてゲッソリする方も多いのではないだろうか。「チームワークあふれる社会を創る」「チームワークあふれる会社を創る」を企業理念に置く当社では、数年前から総会や株主との関係について模索し、試行錯誤している。自分たちの理想とする総会や株主との関係を実現するにはまだまだ道のりは長そうだが、それでも毎年少しずつ変化してきており、その変化に毎年ワクワクしながら進めている。

日産自動車株式会社をめぐるマスコミの報道では、有価証券報告書において、ゴーン氏の役員報酬が過少に計上されていたことが主要な問題の1つであるとされ、また、ゴーン氏の姉に対する財産上の利益供与があったともされている。そこで本稿では、これをヒントに、以下の【設例】により、金融商品取引法上の有価証券報告書虚偽記載罪との関係での問題点を考察する。

Q13：会社が株主総会資料の電子提供制度を採用する場合、招集通知に法定記載事項以外の事項(任意的記載事項)を記載することや、他の資料を同封することは許されるのでしょうか。