検索結果

双日の中期経営計画2023において，2030年における双日の目指す姿として"事業や人材を創造し続ける総合商社"を掲げている。その中でも人材戦略については"多様性と自律性を備える「個」の集団"を目指す姿としており，双日法務部としても，かかる人材確保・育成は非常に大切なオペレーションの一部として捉えている。 この点，当部では，従来の法務業務を担当する部員について，採用，育成，キャリアパス支援の施策の多くを部内で積極的に取り組んでいる。本稿では，全社的な施策とは別に，当部独自に行っている法務業務担当部員を対象とする採用活動について簡単に説明したうえで，"人財"マネージメントのうち，非常に重要だと考える育成活動の施策をいくつか紹介したいと思う。

Ｑ：昨今，「脱炭素」というキーワードを新聞や雑誌で見ない日はないようになりました。特に欧米での取組みが先行していると聞いたのですが，日本の企業はいかに対応したらよいか教えてください。

「ビジ法ならではのオリジナルマニュアルを作りたい！」――そんな想いから本特集は生まれました。 業務マニュアル作成の意義は，「これに頼りすぎるのはよくないけれど，やっぱりあると便利だよね」というのが共通認識だと思います。一方で，その整備にあたる煩雑さから，実現できていない法務部も多いのではないでしょうか。そこで，各社が活用している法務マニュアルを厳選紹介するとともに，新たに法務キャリアを歩みだす方へのメッセージを添えて，本特集自体が虎の巻となるよう構成しました。「一人法務」として奮闘されている方々にとっても，リソース不足を解消するヒントが盛りだくさんです。秘伝マニュアルの数々をご覧あれ！

社会経済の変動が著しく，新型コロナウイルス，ウクライナ紛争など予期せぬ出来事が多発している状況のなかで，企業においてその活動は宇宙にまで範囲が広がっており，またAI，DXなどデジタル化が急速に進んでいる。企業のますます広がる活動に合わせて，企業法務業務の範囲も広くなっており，今や戦略法務，経営法務の時代に入っている。これらを見据えて，新人法務部員，新人弁護士をいかに教育して，一人前の法務プロに育てるかは，重要な課題である。

マニュアルといっても，その目的に応じてさまざまなものがあり，双日法務部でも新しいものから古いものまで多種多様なマニュアル類が存在している。今回は，そのマニュアル類の中でも，新入部員（キャリア採用社員含む）が当社の法務実務の概観を理解し，迅速なキャッチアップができるように作成した「法務部スタートアップガイド」と「稟議チェックシート」を紹介する。

本稿では，法務部の業務の中で一番多くの分量を占める契約書の作成・審査について解説する。なお，広い意味での契約業務には，契約管理や契約の署名・捺印も含むが，本稿では紙面の都合上，割愛させていただく。

キヤノン法務部では，新入法務部員や事業部門の契約担当者向けに，自社がサービスの提供を受けるための「業務委託契約」を審査する際のチェックポイントをまとめた契約審査チェックリスト（以下「チェックリスト」という）を作成している。

当社法務部では，ナレッジマネジメントを目的として，法務部内イントラネットを立ち上げ，法務部員に有用なお役立ち情報を掲載している。また，他部署から法務部への相談は独自システムで案件管理をしている。本稿では，その法務部内イントラと案件管理システムの導入の背景，目的，内容等を中心にご紹介する。

本稿では法務部門としての新卒受入れにおける取組みと，既存部員も含む法務部員全体の能力育成をどのように行っているかを説明する。主に「ルールの明文化」「キャリアの可視化」「知見の循環の仕組み化」および「社内フィードバック」を組み合わせる形で進めている。