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本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第２回は，最近大きな改正のあったマレーシアの贈収賄規制について解説する。

近年、グローバルに対処すべき支配的な事業者の行為に対して、競争法の枠組みにおいてどのように規制ができるのかについて注目が集まっている。海外において、支配的地位あるいは優越的地位を持つ単独の事業者による反競争的な行為を規制する濫用規制としてどのようなものがあるのか、さらに規制のあり方をめぐる現在の議論の流れについて概観する。

中国においては、2017年６月の「サイバーセキュリティ法」の施行以降、情報セキュリティ規制の強化がより一層進みつつある。2019年５月には、米中経済摩擦の最中にネットワークシステムの安全等級保護制度が改正され、セキュリティ保護の対象が拡大された（同年12月より施行）。2020年３月には個人情報保護のガイドラインである個人情報安全規範も改正され、さらに内容が拡充されている（本年10月より施行予定）。このほか、中国国内で収集・作成された重要データや個人情報の国外移転規制も、下位規則の整備が完了次第、正式に運用が開始される見込みである。

韓国においては、2011年３月29日に、個人情報の処理および保護に関する事項を定める一般法としての「個人情報保護法」（法律第14839号）（以下、単に「法」という）が制定され、同年９月30日に施行された。

「世界の法律実務・遊歩録」では、国際法律事務所のさまざまなオフィスで活躍するロイヤーが、世界のおもしろい・びっくり・どっきりな法律実務やエピソードを紹介していきます。第8回目は、バナナの関連市場の定義について争われた欧州の裁判例についてご紹介します。

国際協調より自国優先主義が拡大しつつある昨今の国際情勢においては、政治動向と貿易規制が密接に関連し、各国の貿易規制は政治動向に合わせて目まぐるしく変化するとともに、域外適用を含め従来よりも格段に強化される傾向にある。企業としては、各国の貿易規制の動向を絶えず注視し、変化に応じた方針・体制を早急に構築する必要性に迫られているが、こうした状況下においては、貿易規制コンプライアンスに法務・コンプライアンス部門が適切に関与することが重要であると考えられる。本稿においては、貿易規制コンプライアンスのなかでも輸出規制コンプライアンスにおける法務・コンプライアンス部門の役割・機能や当社における取組事例につきご紹介したい。

昨今、米中貿易摩擦による輸出規制の強化に伴い、日本企業の取引が米国輸出規制に影響を受ける場面はこれまで以上に増加しつつある。しかし、このような状況下で米国輸出規制に対する十分な体制および対応を確立している日本企業の数は必ずしも多いとはいえない。そこで、本稿では、日本企業にとって特に重要な米国輸出規制とその最新動向を概説したうえで、実務上の対応のポイントを解説する。

2017年の法案発表以降、しばらく目立った動きがみられなかった中華人民共和国輸出管理法1(以下「輸出管理法」という)が施行に向けて動き出している。2019年12月28日に閉幕した第13回全国人民代表大会(以下「全人代」という)常務委員会の審議後に明らかになった一部の情報(速報ベース)を含め、輸出管理法を概観する。

日本による韓国に対する輸出規制強化の開始以降、輸出管理制度への関心が高まっている。そこで、輸出管理制度に馴染みのない方々を念頭に置きながら、日本の輸出管理制度の概要を説明し、企業の法務担当者の業務における留意点に言及する。

米中貿易紛争をはじめとする国家間の通商関係の緊張の高まりなどを契機として、近時、各国の輸出規制にもさまざまな変化が生じている。米国および中国の輸出規制は、別稿にて詳述されることから、本稿では、各国の経済規模や日本との貿易規模から、関心が高いと思われるEU、英国、韓国、インド、タイおよびUSMCA(メキシコ・カナダ)の輸出規制について取り上げることとしたい。