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取引先に対し人権尊重を含むサステナビリティ取組みを求める「サステナビリティ契約条項」の導入は，サプライチェーンを通じた人権・環境DDを補完する意義があるとともに，法務部・弁護士が企業のサステナビリティ取組みを率先する契機ともなる。本稿では，日弁連サプライチェーンCSR条項モデル条項の策定を含む国内外のルール形成に関わり，さまざまな企業のSDGs／ESG取組みを助言・支援している弁護士の視点から，サステナビリティ契約条項の意義や内容を解説するとともに，条項の導入・運用にあたっての留意点を議論する。

2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂から約１年半が経過し，企業では形式的なガバナンス体制の整備から実質的な取組みの本格化が進むなか，社会からは企業価値向上に貢献するオリジナルなガバナンス・デザインが求められている。本稿では，2022年指名・報酬ガバナンスサーベイの結果をもとに，日本の大企業における指名ガバナンスの実態を分析する。指名委員会の活動状況やスキル・マトリックス，後継者計画，人材開発委員会の観点から，その実質的な取組みの傾向を解き明かす。

「あなたの怒り方は異常だから専門的な治療を受けたほうがいい。それができないのなら離婚を真剣に考えます」と言って，妻が２歳の子どもを連れて実家に帰ってしまいました。とある離婚相談での１コマ，ではありません。３年前に私の家庭内で実際に起こった出来事です。

日本企業が米国で事業を展開する場合，通常は米国内の不動産物件を購入または賃借することになるが，米国の不動産取引は日本とは法概念も実務も相当に異なっていることから，日本企業にとっては馴染みがなく，理解も難しい。そこで，本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説する。第１回では米国不動産の所有権について取り上げる。

多くの法律家がそうであるように，私も常に何かに追われる生活を送っています。

今回は，利用規約に関連する法令として，特定商取引に関する法律（以下「特商法」という），特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特定電子メール法」という），資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という）のうち，特にITサービスに関連する規制について解説する。

私は，弁護士登録以来，アセットマネジメントやキャピタルマーケッツを中心とするファイナンスと，国際課税を含む税務を扱っており，2022年７月からバージニア大学ロースクールのLL.M.コースに留学しています。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる具体的事例（いずれも，取締役の善管注意義務違反に関する裁判例）を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第２回では，ベンチャー企業への投資の意思決定における「確証バイアス（confirmation bias）」を取り上げる。

コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいます）基本原則４の前段は，取締役会の役割・責任について以下のとおり規定しています。