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【Ｑ16】　フリーランス新法における取引の適正化に係る規定の概要と，公取委における新法の施行に向けた検討状況はどのようなものか。

【Ｑ17】　海外で行われる贈賄行為について日本で処罰されるのはどのような場合か。日本法以外にも留意すべき外国法令はあるか。

【Ｑ18】　近年よく営業秘密の持出しが報道されており，頻繁に法改正もされているようであるが，規制の概要はどのようなものか。日本法のほかに，留意すべき外国法令はないか。

【Ｑ19】　景品表示法においてステマに関する規制が導入されたが，インフルエンサーや当社従業員によるSNSを利用した情報発信について規制を設ける必要があるか。

【Ｑ20】　自社の事業領域への悪影響が生じないよう，一定の制約を課しつつ知的財産権のライセンス・アウトを行いたい。独禁法との関係で，どのような点を考慮してライセンスの枠組みを検討・設定すべきか。

転職に伴った従業員による企業情報の持出しに関する責任追及が相次いでいるが，その背景には，企業情報のデジタル化とそれに伴う情報セキュリティ対策の普及があると思われる。内部者による企業情報の持出し対策として，関連する法規制を理解するとともに，セキュリティ機能を活用することが有用である。

「インボイス制度」とは，「仕入税額控除」を行うため「適格請求書発行事業者」の交付する「適格請求書」（インボイス）の保存を必要とする制度である。この制度は2023年10月１日から開始された。

クラウドの利用がビジネスの形態として定着しつつある近年，関連して生じ得る独占禁止法違反の問題に社会的注目が集まっている。本稿ではそのなかでも，クラウド環境で利用されるアプリケーション等のライセンス料設定に係る同法上の問題点について解説する。

2023年３月，公正取引委員会は，大手電力会社が独占禁止法の不当な取引制限に該当する行為を行ったとして，排除措置命令，課徴金納付命令を出した。特に，課徴金納付命令に係る金額が合計で1,000億円を超えており，世間的にも注目を集めている。本稿では，電力カルテル事件を中心に，カルテルに係る法的問題，法執行について論じる。

本稿は，グリーン社会の実現に向けた事業者の共同の取組（サステナビリティ協定）に関する競争法上の問題について，各国の最新状況と考え方を紹介するものである。サステナビリティ協定に対する各国のアプローチは，ガイドラインの策定や改定，競争法自体の改正など，さまざまである。今後も，グリーン社会の実現に向けて，各国で事案を蓄積・公表していき，適宜ガイドライン等をアップデートするなどして適切に対応していく必要がある。