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本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載第５回では，取引先の自社に対する債権が課税当局により差し押さえられた場合の対応に関し，一般的な債権差押えから課税当局による滞納処分まで基礎的な事項もふまえて解説します。

雑所得と他の所得との区分に関しては，多くの文献があるが，ここでは，区別の困難な事業所得と雑所得に関する事例と一時所得と雑所得に関する事例とを，それぞれ１つずつあげて説明しておく。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載第４回となる今回は，取引先の信用棄損が生じた場合にとるべき対応とその税務処理に関し，貸倒れや債務免除に係る課税関係を中心に取り上げます。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載の第３回では，東南アジア子会社における税務調査対応について取り上げます。

所得税法（所税）35条１項によると，雑所得に該当するための法律要件は，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないこととなるが，これは，次の１と２とに分けて考える必要がある。１　利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得に該当しないこと。２　一時所得に該当しないこと。すでに（本誌2020年11月号150頁以下）述べたように，担税力の強さの違いによって所得を区分し，それに応じた課税所得の計算と税率の適用があるのであるから，雑所得を他の所得と比べてどのような性質のものとして捉えるかを考える際にも，この基本をふまえて，検討を行うべきである。

本判決（最判令４.４.21裁判所ウェブサイト参照）は，ユニバーサルミュージック合同会社（以下，「被上告人」という）をめぐる国際的な組織再編について，課税当局が法人税法132条（同族会社等の行為又は計算の否認）を適用し，被上告人の支払利息の損金算入について法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるとして否認した事件の最高裁判決である。本稿では，法人税法132条における「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（以下，「不当減少要件」という）の意義について，同法132条の２における不当減少要件との違いを含め，解説する。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載の第２回では，重加算税について取り上げます。

所得税法（所税）34条１項によると，一時所得は，ごく簡単にいえば，保険金，懸賞金，当たり馬券による払戻金，遺失物の拾得に対する報労金など１回限り臨時に受け取る所得（それが役務または資産の譲渡の対価の性質を有しないもの）ということではあるが，これを厳密に定義しようとするとなかなか難しい。当然のことながら，きちんとした基準が必要である。また，「役務又は資産の譲渡の対価の性質を有しないもの」については，後記に述べるような困難な問題がある。

本連載は，法務部において対応が求められ得る税務上の問題について，押さえておきたい基礎知識・ポイントを解説することを目的とし，税務調査の対応，取引先の破綻に伴う税務問題について複数回に分けて解説します。第１回である本稿では，税務調査の基礎知識，税務調査対応においてよくある質問について取り上げます。

ここでは，譲渡所得で問題となる譲渡というものがされることによって，それを原因として，課税対象として考え得る何らかの所得と観念されるようなものが発生するかということが問題である。この点に関連しては，すでに（前記Ⅰ「譲渡所得の問題を検討する際の基本的考え方」〔本誌2022年５月号142頁以下〕）において言及した判例・学説の採る考え方（キャピタル・ゲインの清算説。簡単にいうと清算課税説）とこれと対立する説がある。この後者の説は，譲渡所得に対する課税の本質は，譲渡が行われた際に現実に得られる経済的利益（譲渡益――たとえば，ある不動産を5,000万円で購入して8,000万円で売却した場合の，3,000万円〔ただし必要諸経費を引く〕の利益）に課税するものであると考える（簡単に「譲渡益説」といわれる）。