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前回までは第一審手続について解説してきたが，今回は第一審の判決に対して不服がある場合の上訴手続を解説する。米国連邦民事訴訟の事実審は第一審においてのみ行われるため，控訴審では主に法律問題が争われ新たな証拠の提出は認められない。控訴することで事実認定の問題も争うことが認められる日本の控訴審とは考え方が異なるため，不服がある場合は第一審の判決とこれが覆る見込みを慎重に検討し，上訴方針を策定する必要がある。

岡田稿ないし石津稿の解説で指摘した業務提携契約のパターン別留意点は，海外企業との業務提携契約でも基本的には該当する。ただ，海外企業との業務提携契約の場合，相手が海外企業であるがゆえに，別途考慮が必要となる問題がある。本稿ではそれら留意点について解説する。

中国の新民事訴訟法が2024 年１月１日より施行された。渉外民事訴訟手続において中国人民法院管轄権の拡大や送達方法の改善などがなされ，今後国際民商事紛争解決の効率向上が期待される。

裁判を題材にした映画では，弁護士が陪審員に向かって弁論を行っていたり証人に対して厳しい反対尋問をしていたりする光景が多い。これはトライアルの様子を表しているが，このようなドラマチックな部分は裁判手続のごく一部に過ぎず，実際のトライアルにはさまざまな手続が存在し，遵守する必要がある。短期間の集中審理となるトライアルに踏み切る場合，相当な準備期間と膨大なリソースが必要であることを理解しておくべきである。

ESG（環境，社会，ガバナンス）を考慮した投資や経営方針を前向きに進めるべきという認識が日本でも広まってきた。しかし，アメリカの一部の州では，近年これに対抗する「反ESG」の動きが強まってきている。

国際取引に関する紛争の解決手段として裁判手続を選択する場合，契約締結時に設けるべき管轄条項の内容，最初に訴訟を提起する裁判所の選択については，いかなる点に留意すべきなのか。本稿では，国際裁判管轄に関する近年の動向をふまえつつ，日本の裁判所の国際裁判管轄の有無や管轄条項の有効性・効力の範囲について整理し，実務上の留意点を指摘する。

仲裁条項は実に多くのクロスボーダー取引の契約書に含まれている。しかし，実際に取引に問題が発生し，協議による解決が困難な状況に至ると，しばしば手続費用が足枷となって仲裁の申立てを躊躇させてしまう，という現実に直面する。国際商事仲裁手続が世界で勝負する企業にとって現実的な紛争解決手段となるよう，コスト・コントロールに効く仲裁条項のポイントと，サード・パーティー・ファンディングを利用することで，日本企業が手続費用のハードルを越えて仲裁での勝負に挑むためのポイントを紹介する。

本稿は，グリーン社会の実現に向けた事業者の共同の取組（サステナビリティ協定）に関する競争法上の問題について，各国の最新状況と考え方を紹介するものである。サステナビリティ協定に対する各国のアプローチは，ガイドラインの策定や改定，競争法自体の改正など，さまざまである。今後も，グリーン社会の実現に向けて，各国で事案を蓄積・公表していき，適宜ガイドライン等をアップデートするなどして適切に対応していく必要がある。

生成AIをめぐり，日本では，政策的な後押しもあり，導入の動きや独自の大規模言語モデルの開発等の取組みが活発化している。しかしながら，生成AIに対する姿勢は国や地域によって差があり，一部の国・地域との間で法規制のギャップが生じているため，生成AIの導入や開発を行う企業はむしろそれらの国・地域の法規制を意識した対応を行う必要がある。本稿では，生成AIをめぐる世界の主要な法整備の状況を紹介したうえで，導入企業・プロバイダーそれぞれに対する留意点を解説する。

現在，官民等主体を問わず生成AIの対応に追われている。導入自体も始まっているものの，その法的な影響については，いまだ裁判例の集積もない状況のため手探りのまま進めざるを得ない。技術の進歩の早さに法的評価は必ずしも同時進行とはならず，手探りで随時対応していかざるを得ないが，少しでも予測可能性を得るため，現時点での諸外国の裁判所での法的評価をみつつ，日本法上の解釈想定と留意点の提示を試みる。