中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」
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サイバーセキュリティ対策を目的としたログ管理の法的留意点
――労働法を中心として
山岡裕明・町田 力・星野悠樹
企業の内部関係者がかかわるサイバー攻撃が増加傾向にあるなか，サイバー攻撃対策として従業員貸与のPC（社用PC）の詳細なログを収集・監視することの重要性が高まっている。もっとも，従業員のモニタリングに関する労働法上の従来の議論をふまえると，社用PC のログ監視にあたり従業員のプライバシーへの配慮が必要となる。実務上の対応としては，ログ監視に関する社内規程の策定および従業員への周知，管理責任者の任命，運用の定期的な確認等が重要である。
ストーリーでわかる 労働審判の基本
第６回 第１回期日②，第１回期日終了後の進行
福谷賢典・山下 諒
乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，2023年４月，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。同年６月15日，第１回期日が開かれ，乙社からは，東京本社の人事部担当者，福岡事業所で甲の上司であったＡ１課長，および同事業所総務グループのＢマネージャーが，代理人のＹ弁護士とともに裁判所に出頭した。期日当日は，労働審判委員会と，甲本人や乙社関係者との間で，質疑応答が繰り広げられた。
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において，第一の柱の「物価高騰・賃上げへの取組」として同一労働同一賃金の遵守の徹底が挙げられていることから，都道府県労働局長による是正指導が増えることが予想される。 そのため，各企業においても，いわゆる同一労働同一賃金の遵守状況を再度確認する必要があり，その確認にあたっては，これまでに下された裁判例や判決が参考になることから，本稿では，これまでの重要な裁判例や判決を取り上げて説明する。
同一労働同一賃金に関する現状 山浦美紀・山浦美卯
有期雇用労働者と無期雇用労働者とに係る均衡待遇を定めた改正前の労働契約法20条（以下「旧労働契約法20条」という）が平成25（2013）年４月１日に施行され，短時間労働者と通常の労働者とに係る均衡待遇を定めた改正前のパートタイム労働法８条（以下「旧パートタイム労働法８条」という）が平成27（2015）年４月１日に施行された後，短時間・有期雇用労働者と無期雇用労働者とに係る均衡待遇を定めたパートタイム・有期雇用労働法８条が令和２（2020）年４月１日（中小企業においては令和３（2021）年４月１日）に施行された。また，派遣労働者と派遣先の通常の労働者とに係る均衡待遇を定めた労働者派遣法30条の３第１項が令和２年４月１日に施行された。
旧労働契約法20条違反の効果等に関する裁判例・判例 山浦美紀・山浦美卯
旧労働契約法20条は，私法上の効力を有し，有期雇用労働契約のうち同条に違反する労働条件の相違を設ける部分は無効となるものの，同条の効力により当該有期雇用労働者の労働条件が比較の対象である無期雇用労働者の労働条件と同一のものとなるものではなく（補充的効力の否定），同条違反の効果としては，不法行為責任を負うに過ぎない（ハマキョウレックス事件・最二小判平30.６.１労判1179号20頁）。
７つの最高裁判例 山浦美紀・山浦美卯
ハマキョウレックス事件（大津地彦根支判平27.５.29労経速2292号26頁，大阪高判平27.７.31労判1135号59頁， 大津地彦根支判平27.９.16労判1135号59頁，大阪高判平28.７.26労判1143号５頁，最二小判平30.６.１労判1179号20頁，大阪高判平30.12.21労判1198号32頁）は，正社員に支給される無事故手当，作業手当，給食手当，住宅手当，皆勤手当，家族手当が，契約社員には支給されておらず，また，通勤手当については，正社員は，距離に応じて支給されているにもかかわらず，契約社員には定額の支給であり，さらに，正社員には，定期昇給があり，賞与・退職金の支給も原則あったが，契約社員には，原則それらがなかったことから，当該相違が旧労働契約法20条に反するか否かが争われた事案であって，最高裁判所が旧労働契約法20条に関して初めて判断を行った事案である。
その他重要な判例・裁判例 山浦美紀・山浦美卯
７つの最高裁判例が出された前後も，同一労働同一賃金が争点となる重要な判例・裁判例が出されている。以降は，実務上問題となる点をクリアする際に参考となる重要な判例・裁判例について，解説する。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の解説 野田 学・白石紘一
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は，いわゆるフリーランスに業務を発注する場合に広く適用される可能性があり，実務に大きな影響を及ぼすと予想される。本法による規律の詳細は，今後，公正取引委員会規則，厚生労働省令，政令，ガイドライン等（以下，総称して「政省令等」という）によって具体化されるが，以下，現時点で判明している本法の内容等と実務への影響につき解説する。
ストーリーでわかる 労働審判の基本
第５回 第１回期日①
福谷賢典・山下 諒
乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，2023年４月，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。乙社東京本社人事部では，顧問弁護士のＹに代理人を委嘱し，福岡事業所で甲が所属していた部署のＡ１課長，Ａ２主任や，同事業所総務グループのＢマネージャーらから事情聴取のうえ，答弁書等を作成，提出した。そして，2023年６月15日，第１回期日を迎えた。
DX時代における雇用政策はどうあるべきか
――Googleの人員整理が問いかけるもの
大内伸哉
DX（デジタル変革）の影響により，長期雇用を前提とした日本型雇用システムは変容し，このシステムと密接に関係していた解雇規制も変化し，雇用の流動化が起こることは避けられない。政府には，雇用流動化を前提に，キャリアの自己決定をサポートする政策が求められ，企業には，丁寧な手続で雇用調整を進めることが求められる。