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定款，取締役会規則および監査役会・監査（等）委員会規則といった会社機関関連の規程は，会社法が改正される際に，それへの対応として変更がされることが多い。また，これらの規程は，ガバナンスに関するものであるため，自社のガバナンスのあり方に対応して変更を検討すべき点もある。これらの観点のほか，定款については事業目的の定めも含め，見落としがちな部分について述べる。

過年度決算訂正は，実務上頻繁に生じる。本稿では，過年度決算訂正に関する実務があまり浸透していない非上場会社において，過年度決算訂正が生じた場合の会社法上の実務的な問題点を検討する。具体的には，過年度決算訂正が生じた場合に，修正後の過年度の計算書類を再度株主総会で承認する必要があるのか，承認が必要とされる分水嶺はどこにあるのかが中心的な検討事項である。

本連載では，上場準備において比較的論点になりやすいトピックという切り口から，会社法の基礎を振り返ってきた。本連載の最後は，取締役会に劣らず会社運営上重要な機関である監査役会に関する論点について取り上げる。

本連載は，上場準備において比較的論点になりやすいトピックという切り口から，全６回の予定で，会社法の基礎を振り返るものである。取締役会は株式会社の要となる機関であり，その運営に関する論点も多岐にわたることから，第５回も前回に引き続き，取締役会の運営に関する論点について取り上げる。

本連載は，上場準備において比較的論点になりやすいトピックという切り口から，全６回の予定で，会社法の基礎を振り返るものである。取締役会は株式会社の要となる機関であり，その運営に関する論点も多岐にわたることから，複数回に分けて取り扱っている。そこで，第４回も前回に引き続き，取締役会の運営に関する論点について取り上げる。

「ビジネス法務」は，旧誌名より通算して，1998年の創刊から25周年を迎えました。 数回の旧商法会社編の改正を経て会社法が制定されたのが2005年。本誌は会社法とともに20年弱の歩みを遂げたことになります。企業法務における会社法の位置づけは「最も基本的なルール」，それはすなわち，本誌の誌面をさまざまに彩ってきた法律といえます。 最近に目を向ければ大きな動きがみられない会社法ですが，企業法務の根幹をなす事実には変わりがなく，そんな会社法の歴史といま，そして未来の姿を「ビジネス法務」の軌跡と重ね合わせるように見つめる特集。 さあ，「会社法を最大限に味わう旅」へ出発です！

本稿は，平成と令和の約30年間超にわたる株主総会に関する主要な法令改正や実務の軌跡を概観するとともに，株主総会についての今後の展望について所感を述べるものである。

会社法の制定前後に現れ，その後広く普及したものとして，いわゆる勧告的決議がある。会社法制定前にはほぼ議論がなかったにもかかわらず，会社法の制定前後に株主の意思確認手段として理解されるようになったが，近時，勧告的決議の意義そのものについて変容ともいえる状況が生じている。

近時，少数株主による株主総会の招集請求や業務財産調査者の選任請求が，少数株主によるガバナンス是正といった従来の想定とは異なる形で用いられている。これらの問題に対処するため，近時の用いられ方を前提とした新たな制度のあり方が議論されるべきである。

平成17年制定の会社法は株主平等の原則の一般原則について明文規定を置き，また，裁判実務でも，法制度の濫用的利用に対する対抗法理として用いられることが増えている。本稿では，以上のような変化の理論的含意について解説する。