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2024年は，元日の能登半島沖地震，羽田空港での飛行機事故と立て続けに大きな災害が発生した。ある調査会社の調べでは，2023年には世界で398件の大規模自然災害が発生し，3,800億米ドルの経済損失をもたらしたといわれている。

本稿は，一定の成果物を納品する義務を負う「請負型」業務委託契約書について，気がつかないうちに自社に不利な契約内容で締結してしまった，契約内容が曖昧だったために後々トラブルが発生してしまったということが起きないように，特に注意してレビューすべきポイントについて解説するものである。 まず，委託側・受託側いずれの立場においても特に注意すべきポイントを解説する。

秘密保持契約書（NDA，CA）は，企業が締結する最も典型的な契約類型の１つであり，企業の法務担当者にとっても弁護士にとってもレビューの機会は多いだろう。本稿では，このような秘密保持契約書を題材とし，明らかに誤っている箇所，または，誤りとまではいかないまでも不適切な箇所が含まれた契約書の例を紹介し，どの点が誤りまたは不適切なのか，また，それをどのように修正すべきなのかについて解説する。

取引基本契約は，業務委託，システム開発，OEMに関するものなどさまざまな類型が存在する。ここでは，継続的な商品の売買の取引基本契約を取り上げる。取引基本契約書①～③を通じて同一の契約書であり，買主で製造している3Dプリンタの部品の一部を継続的に購入するための売買基本契約で，売主である株式会社ABCから提示されたものになる。以下の契約書について，形式面で指摘したほうがよいと考えられるポイントはどこか。

本稿のテーマは販売代理店契約である。以下はある契約書（以下「本契約書」という）の一部だが，いくつか誤りないし不適切な箇所がある。おわかりになるだろうか。以下では，特に注意してレビューするべきポイントを解説する。

人材紹介会社を利用するにあたっては，同社との間で締結する人材紹介契約書を事前に締結するが，規定ぶりによっては，トラブルの元になったり，思わぬ不利益が生じたりする場合もありえる。本稿では，それらを回避するための契約書の定め方を紹介する。

近年，企業経営においてDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）が注目されているが，ダイバーシティの観点は企業内だけではなく企業の対外的な活動においても重要なものである。そこで本稿では，株主総会において，ダイバーシティの文脈で話題となることが多い障がい者，外国人，LGBTQ等に関し実務上論点となりうる点について解説する。

５月17日，経済安全保障推進法が定める「基幹インフラ役務の安定的な提供に関する制度」の本格運用が開始された。同制度は，基幹インフラサービスの提供に用いられる設備等のサプライチェーンを国が審査する制度であり，インフラ事業者はもちろん，インフラ設備の導入・維持管理にかかわる事業者に大きな影響を及ぼす。本稿では，本制度の概要と実務上の対応のポイントを解説する。

企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という）の改正により，①企業・株主間のガバナンスに関する合意，②企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意および③ローン契約と社債に付される財務上の特約について開示が義務づけられることとなり，これらの締結・変更等が臨時報告書の提出事由とされることとなった。本稿ではかかる改正をふまえ，開示対象となる「重要な契約」とは何かを解説することとする。なお，改正の全体像は【図表】のとおりである。

2024年２月15日，令状手続の電子化や新たな電磁的記録の提供命令の創設等を含んだ刑事手続のデジタル化に向けた要綱骨子が採択された。本稿では，要綱骨子の概要とともに，国内外のデータを目的とした捜査・調査や，データを管理等する事業者の対応に与えると見込まれる影響を解説する。