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本連載は，フィンテックの法務と政策渉外に携わる弁護士が，フィンテック実務を読者に体感してもらうべく，実務上の作法と最新トピックを解説するものである。第３回および第４回は，キャッシュレスの普及や新サービスの展開により注目が集まり，かつ重要な規制・制度の改正が目白押しの決済サービスを取り上げる。

本連載は，フィンテックの法務と政策渉外に携わる弁護士が，フィンテック実務を読者に体感してもらうべく，実務上の作法と最新トピックを解説するものである。第１回および第２回は，総論として，法務と政策渉外の実務上の作法を説明する。

本連載は，フィンテックの法務と政策渉外に携わる弁護士が，フィンテック実務を読者に体感してもらうべく，実務上の作法と最新トピックを解説するものである。第１回および第２回は，総論として，法務と政策渉外の実務上の作法を説明する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収縮する従来型の資金調達方法に代わり，新しい資金調達方法を試みようとする動きも出ているなか，本稿では，近時の規制の動向もふまえて，投資型クラウドファンディングに係る法規制と現状の課題を改めて整理してみたい。

フィンテック企業の台頭により非対面で利用可能なサービスが登場し，中小企業やフリーランスの資金繰り手段としてファクタリング取引の利用が拡大している。フィンテック企業と組んで銀行が新規参入する流れも本格化しつつあり，その注目度は高まっている。他方で，ファクタリングを装い違法な資金提供を行う業者が存在し，当局による注意喚起もなされているところである。このように２つの異なる角度からスポットライトが当てられる反面，その法的位置づけが解説される機会は少なく，このことがファクタリングの実像理解を容易ならざるものにしているように思われる。本稿は，このような現状をふまえ，ファクタリングの主要な法的論点を解説することを通じて，同取引の輪郭を掘り抜くことを目的とする。

2020年３月６日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。本稿では、①「金融サービス仲介業」の創設、②現行の資金移動業を３つに類型化し、また、収納代行等について利用者保護の措置を設ける等の決済法制の見直しについて2回にわたり解説する。

2020年３月６日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。本稿では、①「金融サービス仲介業」の創設、②現行の資金移動業を３つに類型化し、また、収納代行等について利用者保護の措置を設ける等の決済法制の見直しについて2回にわたり解説する。

ブロックチェーン技術を活用した新しい決済手段としてビットコイン等の暗号資産が注目を集めて久しいが、近時、有価証券に表示される権利を紙媒体ではなく、ブロックチェーンに代表されるコンピュータ・システムまたはそのネットワークにある分散型台帳上にてデジタル方式で記録しようとする新しい動き（以下「デジタル化」という）が始まっている。こうした有価証券に表示される権利をブロックチェーン上で生成・発行されるトークン（証票）に表示したものは、一般にセキュリティトークン（SecurityToken）ないしデジタル証券と言われている。

これまでは各種トークンの民事的側面を取り上げてきたが、今回からは規制上の取扱いについて概説を行うこととし、今回はそのなかでも主として「暗号資産交換業」(現行法上は「仮想通貨交換業」)の規制について概説する。なお、今春施行予定の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律28号)による改正により「仮想通貨」は「暗号資産」に呼称変更され、その規制上の取扱いも大幅に改められることとなる。本稿では、2020年1月14日にパブリック・コメントに付された政令・内閣府令案等(以下「パブコメ案」という)を前提に、改正後の暗号資産交換業規制に焦点を当てて概説するが、パブコメ案については変更があり得る点にご留意されたい。

前回（2020年１月号掲載）は特定の者との法的関係を伴わないトークンを｢権利を表章しないトークン｣として、その民事法上の取扱いに関する議論を紹介した。今回は、特定の者との間の法的関係を何らかの形で伴うトークンを｢権利を表章するトークン｣と呼ぶこととして、その民事法上の取扱いについて、既存の議論を紹介しつつ、その考えられる仕組みについて私見を述べることとする。