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契約変更や契約更新に関する条項は，契約書にひな形的に置かれていることが多く，契約書作成にあたり，事前にその内容を詳細に協議・検討する機会は，それほど多くないのではないだろうか。しかし，これらの条項は，契約締結後に取引を取り巻く状況の変化があった場合には，当該取引を維持できるか否か，あるいは取引から撤退できるか否かを検討するのにあたって，極めて重要な存在価値を有する。本稿では，契約変更および契約更新について基礎知識を整理したうえで，具体的な条項例を用いながら，その留意点について解説する。

近年，原油価格の高騰や円安の進展が相まって，原材料費やエネルギーコストが上昇しており，こうしたコスト上昇を，取引価格にいかに反映させるかが，各企業にとって喫緊の課題だといえる。 そのような情勢のなか，各省庁は，中小企業等が上昇したコストを適切に転嫁できるような環境の整備のために，2021年12月27日，「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という）を取りまとめた。その中の具体的な動きの１つとして，公正取引委員会は，2022年12月27日，立場の強い企業から明示的に価格転嫁に関する協議をすべきとの方針から，協議が不十分だと認定した13社の企業名を公表している。 今，発注側の企業は，価格転嫁に関する協議を実施することについて，社会的要請が強まっていることに留意する必要があり，他方，受注側の企業は，このような社会的要請を後押しとして，値上げ交渉を成功させることが重要な経営課題となっているのである。 そこで，本稿では，企業が取引先との契約内容を更新・変更するにあたって留意すべき点，特に，取引価格の見直しにまつわる法的問題点について，簡単な事例をふまえて解説する。

昨今の経済情勢や世界情勢の急激な変化により，契約内容を変更するだけではなく，契約自体の終了について判断を迫られる場面や，取引先から契約終了を申し入れられる場面に直面することがある。そこで，本稿では，契約の終了についてチェックすべきポイントおよび契約終了後のフォローアップに関する基本的留意点を解説する。なお，借地借家法，労働法および消費者契約法等の強行法規の適用により，契約の更新や終了に特別の規制のある契約は本稿の対象外とする。

海外取引においては，日本国外の法律が適用される可能性があることに伴い，国内取引とは違ったリスクや問題点が生じることがある。契約の変更や終了という局面にあっても，海外現地の法制度を十分に理解せず，かつ，相手方との間の明確な同意を得ないまま処理を進めてしまうと，紛争が生じて現地での裁判に巻き込まれ，多大な費用の支出と時間の浪費を余儀なくさせられる事態になりかねない。また，本来は，取引開始前にそのような事態が起こり得ることを想定して，契約書に必要な条項を盛り込んでおくべきである。 そこで，本稿では，海外取引の前提事項ともいえる準拠法について解説したうえで，比較的選択されることが多いコモンローの国や地域の法が準拠法となる場合を念頭において後発的不能の事例を取り上げ，さらに契約書に盛り込んでおくべき条項について検討を試みる。

近時の国際情勢やグローバルでの規制強化の潮流等，企業を取り巻く環境は急速に変化しており，法務・コンプライアンス部門が対応すべきテーマや業務も多様化している。必要な業務に対し適切にリソースを投下し，効率的に対応できるよう見直しを進めることは喫緊の課題といえる。そのような企業を取り巻く環境をふまえ，法務・コンプライアンス業務の洗い出しおよび，費用対効果の最大化に向けたポイントについて解説する。

事業推進に必要な契約書の作成・レビュー等を行うことは法務部の主要な役割であり，法務担当者が多くの時間を費やす業務であるからこそ，その費用対効果を意識することは業務生産性に直結する。本稿では，契約書締結までの工程を効率化させるために当社で活用しているアプローチの例を紹介する。

企業間取引は，各社の営業担当や法務担当による交渉を経て契約締結に至っている。交渉理論の書籍には，すべての決定権限が交渉当事者にあるかのような記載となっているものも見受けられる。しかし，実際は交渉当事者に決定権限がない場面も多い。交渉担当者は，相手方との交渉と並行して社内調整を進めており，交渉上手と言われる者は社内調整にも長けていることが多い。逆に，社内調整を避けようとするがあまり，契約交渉が停滞してしまうこともある。本稿では，顕在化しにくい交渉促進的でない所作を紹介し，その対応策を検討する。

法務部門のメンバーの業務時間を記録・分析してみると，優先度の高い業務の割合はわずか７％と判明した。これを増加させるべく，審査業務の一部をRPAによって自動化することを試みている。現在は，まだ運用を開始したばかりの状況ではあるが，当社の取組みについて紹介する。

近年，法務業務が拡大し，法務に求められる役割が質的にも量的にも増加しており，人材育成に課題を感じている方もいるであろう。コロナ禍によって，テレワークでの業務が一般的となり，セミナーをリモートで閲覧できるようになったため，情報をキャッチアップするハードルは下がったかと思われる一方で，コミュニケーションの手法が変わったことで，人材育成に関する新たな課題も出てきており，課題解決の施策を手探りで行っているところである。本稿では，筆者なりの工夫を共有させていただき，その取組みが皆さまの参考になれば幸いである。なお，基本書以外の参考文献は，他分野から学ぶ意図で紹介している。

2023年６月16日に施行が迫る改正電気通信事業法は，新たに「Cookie規制」と呼ばれる外部送信規律を導入し，規制対象は電気通信事業者以外にまで広がっている。総務省が公表するガイドラインの解説案およびFAQを読み解きながら，実務的な対応のあり方を検討する。