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近年，アジア市場の拡大等を背景に，日本企業によるアジアでの買収・投資案件は増加傾向が続いているが，新型コロナウイルス感染症による業績悪化によりアジア事業からの撤退を検討せざるを得ないケースも増加している。アジア事業では複数国に事業展開されているケースも多く，アジア各国で法制度や法慣習等が大きく異なる。そこで，本稿では，アジア事業からの撤退・法人清算における各国の制度・実務上の差異を中心に解説する。

新型コロナウイルスの発生・拡大により，世界中で「在宅勤務」が広がっている。ドイツも例外ではない。ドイツは，もともと，情報や技術のデジタル化の発展に合わせて，オフィスにしばられない働き方（モバイルワーク）を進めることを政策目標に掲げていたが，今般，突発的に発生した「在宅勤務」の普及とそれに伴う法的課題に対処するために「モバイルワーク法」の制定に向けて動き始めている。

本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第５回は，タイの贈収賄について解説し，内部通報制度設計における個人情報保護規制の検討ポイントについても述べる。

新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務の増加等に伴い，契約締結業務の見直しが行われているなか，電子署名サービスを利用して電子契約を締結する方式へ移行する流れが諸外国においても進んでいる。そこで，本稿では，外国が関連する取引等において電子契約を締結する際に把握しておくべき，欧米を中心とした諸外国の法令や裁判例における電子契約の位置づけや取扱いについて説明し，注意すべきポイントについて解説する。

近時，中国では独禁法改正に向けた動きが急速に進んでいる。改正におけるいくつかの要点のうち，中国で事業を展開する日系企業の関心事は「規制の厳格化」にあるものと思われる。そこで，本稿では，その概要を紹介するとともに，2020年上半期の中国における代表的な独禁法処罰事案を例に検討し，同法の近時の運用動向について論ずるものとしたい。

本連載は，東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに，アジアにおける贈収賄対応におけるポイントを，現地の経験・知見をもとに皆様にお届けすることを目的としている。第４回は，ベトナムの贈収賄について解説し，有事の際の調査対応のポイントについても述べる。

本連載は，米国にて，米国の州法を準拠法として組成されたジョイントベンチャーについて，公開情報をもとに，米国JVの実例や件数，その一般的なスキーム等を検討し（第１回ないし第３回），英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら，米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く（第４回以降）連載である。最終回である本稿では，前回に引き続きいわゆるプットオプション（Put Option）・コールオプション（Call　Option）に係る条項と，米国JVの終了に関する条項を中心に論ずる。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第10回は，ブラジルの個人情報保護法について解説する。

本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第３回は，しばしば贈収賄の懸念が寄せられるインドネシアについて解説する。

本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたJVについて、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し、英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く連載である。本稿では，いわゆるプットオプション（Put Option）・コールオプション（Call Option）に係る条項を中心に論ずる。