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消費者契約法は，消費者と事業者の持っている情報の質量や交渉力の格差を考慮して，消費者の利益保護を図ることを目的としています。

体調不良が続き，毎日ずっとイライラしていました。そんな時に夫から「いつになったら机の上を整理するの？」と声をかけられ，カッとなって足元にあったファンヒーターを蹴りつけたらドアに当たって穴が開いてしまいました。とある器物損壊事件での１コマ，ではありません。２カ月前に，私の妻が実際に起こしてしまった出来事です。

私は現在，ハーバード大学スクール・オブ・パブリックヘルス（以下「HSPH」といいます）の医療政策専攻の修士課程（MPH：Master of Public Health）に在籍しています。留学前は６年半ほど企業法務に従事しており，特に労働法やヘルスケア，訴訟等の案件に従事していました。本稿を通じて少しでもパブリックヘルスやHSPHへの留学についてイメージを持っていただけるのであれば大変嬉しく思います。

Ｑ：近時，「公正な事業慣行」という言葉をききます。そもそも，どういった内容なのでしょうか。SDGsのゴールとはどのような関係があるのでしょうか。企業に対して，どのような取組みが求められているのでしょうか。

アウトソーシングの中でも弁護士起用に関しては，双日法務部に体系的なマニュアルや方針は長らく存在せず，４月号で紹介したスタートアップガイド・稟議チェックシート中で初めて明文化された。また，起用弁護士のデータベースも，2021年にPower Appsを用いたアプリを利用することによりその構築を試み始めたところである。本稿では，これらのインフラ整備の取組みではなく，双日法務部が業務対応において，法務部内部のリソース（法務部員）と外部のリソース（弁護士）をどのように組み合わせてきたかを振り返り，可能な限り分類・整理を試みるとともに，受入出向といった外部と内部の中間的な形態についても紹介したい。

連載第２回より，｢責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｣（以下｢本ガイドライン｣という）における人権尊重の取組みの各論として，人権デュー・ディリジェンス（以下｢人権DD｣という）に関するケーススタディを行っており，前回はその出発点として，人権DDの４つのプロセスの１つめにあたる「負の影響の特定・評価」について解説した。連載第３回では，２つめのプロセスである「負の影響の防止・軽減」について，国内における人権DDを念頭に，負の影響の防止・軽減における基礎的なポイントを解説する。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる具体的事例（いずれも，取締役の善管注意義務違反に関する裁判例）を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第３回目では，リスクの高い金融商品取引継続の意思決定における「サンクコストの誤謬（sunk cost fallacy）」を取り上げる。

今回は，事業者が自社のECサイトやアプリを通じて商品を販売するビジネスにおける利用規約に関して，特徴的な条項や検討すべきポイントを解説する。ECサイト等を通じた販売は，もともと事業者にとって有力な販路の１つであったが，特に昨今のコロナ禍で対面販売が制限された状況下において，その市場は拡大傾向にあり，今後もより重要度が高まると思われる。

近年，稀に見る社会情勢の変化が生じている。新型コロナウイルスの世界的な流行，半導体不足，建築資材の高騰，ウクライナ侵攻（戦争），急激な円安，米中対立にみられる経済安全保障リスクの顕在化など，枚挙にいとまがない。 ところで，「契約」には，店舗やインターネットで商品を購入する際に締結する場合の契約のような，１度きりの取引を前提とした契約のほかに，継続的な取引関係を前提とした契約（たとえば商品取引基本契約や賃貸借契約）や，契約上の債務の履行の完了までに相当程度の期間を前提とする契約（たとえば建築請負契約）等の，相応の契約期間を前提とする契約も数多く存在する。これらは，非常に長期間にわたる契約に発展することもあり，実際のビジネスの場では，数十年続く取引も珍しくない。 このような長期間にわたる契約においては，往々にして，契約期間中に，契約締結時には予想し得なかった事象が発生することが生じ得る。特に近年は，冒頭に述べたような社会情勢の変化が生じているが，これらの事象について，契約締結時に想定できていた人は少ないだろう。本稿では，これらの社会情勢の変化が契約変更や契約更新に与える影響について，概要をまとめ，その問題点について考察する。