検索結果

2020年11月３日に行われた米大統領選挙はいまだ最終的な結果確定に至っていないが，現時点では民主党のジョー・バイデン候補が第46代合衆国大統領に就任する見通しである。本稿では，日本企業に特に影響が生じると思われるバイデン政権の目玉政策について，その概要と対応方針をそれぞれ述べるとともに，今後の見通しについても概説する。

本稿では，2020年11月に公表された，欧州域外データ移転に関するRecommendationsおよび新SCC案について，2020年7月16日の欧州司法裁判所のSchremsⅡ判決において示されたガバメントアクセス対応の観点を中心に解説する。

本稿では，まず米国における新型コロナに起因する訴訟の現状を紹介し，訴訟において特に問題となる防御方法について解説する。次に，コロナ禍での米国訴訟全般（新型コロナに起因しない訴訟を含む）の対応につき，特にデポジションを中心にディスカバリの問題点を解説し，日本企業の対応策を検討する。

近時，コーポレートガバナンス・コードの改訂，議決権行使助言会社や機関投資家の要請などにより，女性取締役の選任が強く求められている。本稿では，改めて，取締役会に女性が存在することの意義とはどのようなものであるかについて示し，今後を展望する。

本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第６回は，ミャンマーの贈収賄規制の概要を解説する。

本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第11回は，インドの個人情報保護法制について解説する。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行や，米中貿易摩擦等の急激な外部環境の変化を受け，海外子会社の事業について再編・撤退の検討に着手しようとしている企業もあろう。本稿では，主として，事業存続の危機に至る前の段階における海外事業の縮小・撤退に関する手法や，障壁・留意点等を概観し，その状況分析と撤退判断の際の指針を提示する。

中国では，人件費の高騰，環境規制の強化，事業構造の転換等を主な理由として製造業を中心にすでに事業の再編・撤退の動きが存在したところに新型コロナウイルス感染症の拡大や米中摩擦といった追加要因が加わり，業種を問わず再編の圧力が高まっている。中国事業の縮小・撤退に関連して検討すべき事項は多岐にわたるが，本稿では基本的な手法および主要な障壁を概観し，筆者の経験に基づく実務上の留意点を紹介する。

新型コロナウイルスによる業績悪化を受け，米国からの撤退を本格的に検討する日本企業は今後増加していくと思われる。そこで本稿では，米国子会社を有する日本企業が米国事業から撤退しようとする場合に一般的に用いられる撤退手法を紹介したうえで，特に問題となる障壁および実務的な留意点について説明する。

英国事業から撤退する手法として，大きく分けて，株主による任意清算手続を経る場合と，そのような手続を採らずに単に会社登記を抹消請求する場合がある。任意清算手続を経る場合，着実に事業を清算できるが，清算人を任命して，細かな手続を踏む必要があるため，期間が長引いたり，費用が高くなったりする場合もある。これに対して，単に登記の抹消請求をする場合，スムーズに進めば手続が早期に完了し，費用も抑えられるが，関係者から異議がなされた場合など，事業撤退手続の確実性に欠けるというデメリットもある。