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2020年は，コロナに始まりコロナに終わる，非常に特殊な１年であった。また，我々がここ数十年にわたり，所与のものととらえていたグローバル化を背景としたビジネス環境が一変した１年でもある。本稿において紹介しているニュースも，コロナによる環境変化を直接の原因としたものと，より大きな流れのなかでの動きによるものの２種類が存在するが，これらをタイムリーに把握しつつ，その文脈を読み解く力が非常に重要となってくる。その意味では，迅速かつ機動的な経営判断のため，日本を含む各国規制の動向の理解等，企業法務の役割，重要性がますます大きくなっていると思われる。

中国の「輸出管理規制法」は2020年10月17日に制定され，2020年12月1日に正式に施行された。現在の国際貿易情勢において，中国の「輸出管理規制法」は多くの関心を集め，日系企業を含め，企業のコンプライアンス経営に対する新たな挑戦を仕掛ける形にもなっている。本稿では，「輸出管理規制法」の主な内容について整理し，企業への影響を分析し，その対応策を提案したい。

米国は国家レベルの包括的個人情報保護法を有しない数少ない国の１つであり，一定分野を除いて，データ・プライバシーに関する規制は各州法に委ねられている。本稿では，包括的連邦個人情報保護法の成立を阻む事情を概観するとともに，注目すべき法案を紹介し，連邦法成立に備えて持つべき心構えを解説する。

20世紀末葉の「企業法務革命」以降，アメリカ企業法務部の規模がさらに大きくなり，また役割もさらに増えた。テクノロジーの発展により，従来の社外弁護士と企業内弁護士の他に，さまざまな法務関連サービスのプロバイダーが使えるようになった。こうした動向の結果として，法務部業務の運営はさらに複雑になった。本稿では，アメリカ企業法務の変遷を紹介しながら，業務の効率的・効果的な運営を図るため登場したLegal Operationsを検討する。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。最終回は，フィリピンの個人情報保護法について解説する。

SDGsやESG投資の社会的関心の高まりを受け，これらの情報を積極的に開示する企業が増えている。一方，SDGs・ESG情報に瑕疵があった場合のリスクについては議論が成熟しておらず，近時ESG情報で企業が提訴される事件も海外で発生している。そこで，本稿では同事件を紹介しながら，SDGs・ESG分野におけるリーガルの役割について検討する。

本稿では，米国での企業活動に際して留意すべきサイバーセキュリティの規制・基準・訴訟類型について２回にわたり概括的に紹介する。下回では，企業のサイバーセキュリティに大きな影響を及ぼす自主基準，企業活動に際して直面し得る訴訟類型を取り上げる。

「世界の法律実務・遊歩録」では、国際法律事務所のさまざまなオフィスで活躍するロイヤーが、世界のおもしろい・びっくり・どっきりな法律実務やエピソードを紹介していきます。第11回目は，フランスで雄鶏の鳴き声が引き起こした事件についてご紹介します。

本稿では英国および米国における責任制限条項の取扱いについて解説し，条項例を紹介する。英国ではUnfair Contract Terms Act 1977 による法規制があり，責任を限定しようとする当事者の資産や保険の付保状況などの記載が要求される場合もある。米国においては州ごとに異なった規律に服する場合があるが，いわゆる統一商事法典（UCC）の適用がある契約については統一的な規律が働く。

本日は，米国の法律事務所で日本企業を代理してM&A等の投資案件を多数手がけている木本弁護士と，従前の日米M&A実務の違いをふまえつつ，新型コロナウイルスの世界的流行によるM&A実務への影響や最新の動向について情報交換をしたいと思います。