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本年6月28日に公表された「公正なM&Aの在り方に関する指針」は、MBOおよび支配株主による従属会社の買収において求められる公正性担保措置について実務上のガイドラインを示すものであるが、特別委員会の機能・役割等、これまでの実務対応を大きく変え得る内容を含むものであり、M&A関係者においてその内容を十分に理解しておく必要性が高い。本稿では、この指針の内容を概説するとともに、そこで提示されている公正性担保措置の実施にあたり実務上問題となり得る論点を中心に解説する。

M&Aという手法を利用する際には、さまざまな観点からアドバイザーが必要になる。別の言い方をすると、M&Aを利用する事業承継の成否は、アドバイザーの善し悪しで決まるといっても過言ではない。ただその際に、最初の相談をどこにどのようにすればよいのかについての具体的なノウハウは、残念なことにあまり知られているとはいえない。

会社法制定の当初の目的は、条文の「現代語化」と会社法制を「一つの法律」にまとめることであったが、ふたを開けると、大幅な実質改正となった。とりわけ、中小会社法制に大きなインパクトをもたらした。

会社法の制定作業は、会社法が経済のインフラであることが強く意識され、法律実務家が制度設計に積極的に関与した。会社法をより良いものにしていくうえで、法律実務家の責任は、今後ますます重くなっていく。

平成30年間の企業法務の重要な出来事に関する弁護士アンケートにおいて、金融商品取引法(金商法)制定(平成18年6月)が会社法制定(平成17年7月)に次いで第2位と位置づけられている(日本経済新聞(電子版)2019年1月13日付記事)。金融庁の担当室長として金融商品取引法制の整備に関与した者として、感慨深い。

リクルート事件は金商法による取引制度改革と、コーポレートガバナンス改革を押し出したマグマであった。平成とはその実現に30年間を費やした。本稿はバブルが膨張し、剥落していった時代への弔鐘と新時代誕生の起点の紹介である。

本判決は、内部統制システム構築義務を初めて認めた判決である。また巨額の損害賠償義務を認めたことで、実務に与えたショックは大きく、コンプライアンス経営へ舵を切るとともに、責任制度のあり方を変える契機となった。

村上ファンド事件は、日本におけるアクティビストの印象を悪化させた。しかし、昨今、新型といえるアクティビストが活躍し、機関投資家との「幸福な同棲」を実現しつつあるように思われる。企業には、新しい対応が求められる。

明確な法令違反はなくとも、社会への向き合い方に問題があれば企業の信用が失われる時代となり、一連の品質不正事件はその典型例といえよう。グローバル競争が激化する令和の時代の企業には、さらに自浄能力が求められる。