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私は，2021年８月から22年５月まで，ニューヨーク大学（以下「NYU」といいます）のロースクールでLL.M.留学をしていました。

今回は，クラウド型のサービスにおける利用規約に関して検討すべきポイントを解説する。クラウド型のサービスはすでにさまざまな場面で活用されているが，ネットワーク利用の利便性，データの大容量化の要請に加えて，たとえばAI等を活用したサービスにおいては膨大な計算能力が必要となることもあり，今後，このようなニーズに対応するサービス展開のため，クラウド型サービスはさらに重要度が高まると思われる。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる裁判例を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第４回では，取締役会の審議における「カスケード効果（cascade effect）」を取り上げる。

アンガーマネジメントを実践するようになってからというもの，顧問先の経営者や法務部員の方から「先生はいつも機嫌がいいから安心して相談できます」という嬉しい声をいただくことが多くなりました。しかし，私の短気な性格それ自体は昔と比べて大きく変わってはいないと自覚しています。

Ｑ：SDGsに関連する世界規模の事業として，2025年の大阪・関西万博が開催されます。SDGsに貢献するうえで，一個人・一企業としてどのように対応すればよいでしょうか？

今年の３月総会から株主総会資料の電子提供制度が開始された。委員として参加した経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」が提言をまとめてから７年経つが，全国株懇連合会の理事長として，電子提供制度における実務上の論点や課題を整理したことを思うと感慨深いものがある。

2022年６月10日に公布され，まもなく施行予定の「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「本改正法」という）は，ステーブルコインに対する制度的対応を行うことが主眼の１つである。

2023年度６月株主総会を迎えるにあたり，総会資料の電子提供はもちろんのこと，総会に関する取扱事項の増加には注意が必要です。コロナ禍においてイレギュラーな対応に追われたのも束の間，株主提案の影響力が増し，そのうえ「変化球」ともとれる質疑を繰り広げる株主への対応など，総会運営は依然，一筋縄ではいきません。詳細な実務動向は本年３月号で解説しているため，本特集ではもう１つアクセントをつけて，現場感満載の総会実務に迫ります。

本稿では，株主総会の質疑応答の際に問われることが想定される最新の４つのキーワードについて，紙幅の関係から，ごく簡単な概要を紹介するとともに，質疑応答の際の留意点などを解説する。想定問答の作成時や総会直前の記憶喚起に活用いただければ幸甚である。