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2016年5月に施行された欧州連合(以下「EU」という)の個人情報保護法であるGeneralDataProtectionRegulation(一般情報保護規則、以下「GDPR」という)は、本年5月25日から適用が開始された。筆者はこれまで100社近くの日系企業に対して、GDPRに関するさまざまなアドバイスを提供してきており、他のGDPRの"専門家"によるアドバイスに触れる機会が多々ある。当然、GDPRの内容を正しく理解している"本当の専門家"によるアドバイスもあるが、なかには、残念ながら"名前だけの専門家"によるアドバイスも多数見受けられる。GDPRの条文や関連するEUの判例・ガイドラインをきちんと読まずに、二次的なソースに頼っているからか、誤解や間違った解釈に基づいて行われているアドバイスが多い。本稿では、このようなGDPRの誤った解釈の例をいくつかあげ、それに関してGDPRと関連する判例・ガイドラインに基づいたより正確な情報を提供することで、日系企業が正しいGDPRのコンプライアンスを確立するための一助となればと考えている。

昨今のAIブームの火付け役となったのは、機械学習という方法の中の、深層学習(ディープラーニング)という手法が登場したことによる。深層学習を含む機械学習においては、いわゆるビッグデータを用いて、特定の機能を持たせることを目的として学習を行い、いわゆる「学習済みモデル」を生成する。この学習済みモデルに新たなデータや指示を入力することで、AIは「AI生成物」を出力する。

前々月号および前月号では、行動ターゲティング広告の仕組みと、行動ターゲティング広告に関連するEU、米国のプライバシー保護規制について説明した。今回は、日本における規制について解説する。

金融における財務分析による投資判断やリスク管理は、単純化していえば数字のパターン分析と呼べるものであり、人工知能(以下「AI」という)が話題になる以前から長年営まれてきた。そして、金融業において、人工知能が大きなインパクトを持つのは、ビッグデータの分析によって新たなパターンをより精緻に認識・予想することが可能になるからであると考えられる。

テクノロジーの進化が著しい昨今、既存ビジネスもテクノロジーにより進化しているが、このような新たなビジネスでは、既存ビジネスでは検討する必要がなかった法的論点にも気を配る必要がある。そこで、本号から6回に分けて、「6tech法務の新潮流」と題して、事業者が知っておくべき法的論点を紹介する。

自動運転車に関する刑事責任、特別刑法、サイボーグ刑法、自律型ロボット兵器に対する規制、ロボットやAIを責任主体とすべきか等さまざまな問題がある中で、本稿では紙幅の関係で、刑事手続法についてのみ検討する。

HealthTechとは「、Health」と「Technology」をかけあわせた造語であり、一般的には、医療現場のテクノロジーによる革新や、個人の健康管理を、それぞれの生活スタイルなどに応じてより個人の状況にフィットした形で行うことを目指すビジネス領域を総称したものをいうとされている。HealthTechとして我々にも馴染み深いのは、健康管理ツールであろう。歩数や摂取・消費カロリー、睡眠時間などがテクノロジーにより管理され、それが可視化されることにより、自身の健康状態を客観的に確認することができる。これにより、容易に健康管理を行うことができるようになった。しかし、HealthTechの潮流は、これにとどまらない。

AI（人工知能:ArticialIntelligence）に対する期待と懸念が、国際社会を動かしている。GoogleやAmazonなどのサービスは、社会に革新的な変化をもたらしている。AIを組み込んだ民生製品の宣伝は珍しくなく、SFやハリウッド映画の世界が目前に展開する予感がする。

人工知能(AI)を備えた人型ロボット「ソフィア」に世界で初めて市民権を付与すると2017年10月にサウジアラビアが発表し、話題となった。これはもちろん、脱石油依存を掲げて次世代ビジネスへの投資を呼び込もうとする同国の広報施策にすぎない。アザラシやアニメキャラクターに与えられる「特別住民票」と同種と言える。実際に、2017年11月、東京都渋谷区が会話型AI「渋谷みらい」に特別住民票を交付している。

HomeTechとは「、Home」と「Technology」をかけあわせた造語であり、室内のさまざまなモノをIoTデバイス等を用いてネットワークに接続することにより、家電やホームセキュリティの遠隔操作または自動操作を可能とし、また、それとともに人工知能(AI)を付加する等によって、個々人の生活スタイルや利用状況に適合した環境の実現、高付加価値サービスの提供を行うことを目指すビジネス領域を総称したものをいうとされている。