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M&Aを経験した会社からは、たとえば親会社側の不満として「子会社に裁量を持たせようと、経営にはなるべく口を挟まないようにとした結果、コントロールが効かなくなった」という話を、子会社側の不満として「親会社の経営基盤活用を期待していたにもかかわらず、放任されてしまったことに不満を感じている」という話を、しばしば耳にすることがある。よくある打ち手として、KPI(主要業績評価指標)の再設計を行い、子会社からの経営報告の質を上げただけでは、子会社へのガバナンスが十分に効いているとは言い切れないのではないか。

改訂コーポレートガバナンス・コード(以下「改訂CGコード」、あるいは単に「CGコード」という)が昨年6月に公表され、その後、昨年末までの間には、改訂CGコードに基づくCG報告書が上場各社より提出された。本稿では、本年6月総会が、改訂CGコード対応後の初めての3月決算上場会社の定時株主総会であることをふまえ、執筆時点で確認することのできる各種公開資料のほか、三井住友トラスト・グループにおける証券代行業務の受託会社(以下「当社グループ受託会社」という)を対象とする調査結果による本年6月総会の概況を説明するとともに、改訂CG コードに対する上場各社の取組状況、今後の留意点等についても若干触れるものである。

前号では、本指針の全体像とそこで取り上げられている公正性担保措置の概要について、実務上問題となり得る論点を中心に解説をした。本号では、公正性担保措置のうち最も重要性が高くかつ実務上の影響が大きいと思われる特別委員会について、特に本指針の公表により従前の実務がどのように変わっていくことが予想されるのかという点に焦点をあてて解説をする。

上場会社をめぐるガバナンス改革において、今後、「取締役会議長と最高経営責任者 (CEO)の分離」、とりわけ、社外取締役を取締役会議長とすることが求められることが予想される。社外取締役を取締役会議長とする上場会社はまだ少ないが、本稿では、そのような会社が今後増えることを見据えて、取締役会議長たる社外取締役およびそれを支える 取締役会事務局における留意点を解説する。

2008年の金融危機から約10年、アメリカ経済は金融市場をコアにして安定を回復したが、その恩恵を受ける少数の富裕層と取り残された大多数の勤労者層にアメリカ社会は分断され経済格差は拡大している。マックスヴエーバーが1905年に「鉄の檻のアメリカの資本主義は、異常な尊大さで粉飾された機械的化石と化する道を歩んでいく」(マックスヴエーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』(岩波文庫、1989)と予見したとおり、現在のアメリカの資本主義はデモクラシーとのパワーバランスを失い機能不全に陥っている。

企業にとってコンプライアンスが何よりも優先すると言われて久しい。平成8年から10年にかけて起こった企業不祥事の反省から「企業倫理の確立」が叫ばれ、コンプライアンスと内部統制 システムの確立が急務とされた。米国 SOX法・日本版SOX法(金商法)の内部統制システムの元となった米国トレッドウェイ委員会が1992年に公表したCOSO報告書のフレームワークの目的の 1つとして掲げられていた「compliance」が、「法令遵守」と当初訳されて日本に導入された。これが誤解の原因であった。

日産自動車・ゴーン事件をめぐる基本的な事実関係は、今なお明らかになっていない。 2つの相反する見解が存在し、そのどちらが正しいかを判断するのは時期尚早であろう。2つの見解とは次のようなものである。

企業がM&Aの目的や狙いを発表する際には、「シナジー」という言葉が常套句としてよく用いられる。M&Aにおけるシナジーとは、買った会社と買われた会社のトータルでみて、買収前よりも経済的利益が生み出されている状態を指す。つまり、単純合算以上の効果があれば、シナジーが創出されたといえ、必ずしも両社がプラスになる必要はない。たとえば、買収することで自社の売上が落ちるとしても、子会社の売上が自社の売上の落ち込み分以上に伸びるのであれば、シナジーが創出されたといえる。コストに関しても同様である。

世界中でサイバーセキュリティおよびデータプライバシー(以下「サイバーセキュリティ等」という)に関する関心が強まっており、これらに関する議論が活発になされているが、日本では、M&Aの文脈においてこれらの問題点を中心に検討した論考は必ずしも多くないように思われる。サイバーセキュリティ等に関する問題は、小さな綻びが広範囲かつ壊滅的な被害を企業に及ぼすリスクを含んでいること等から、企業価値に大きな影響を与える可能性があるため、M&Aの文脈において、これらの問題を検討することの重要性が増してきている。本稿では、米国実務をふまえ、M&Aにおけるサイバーセキュリティ等に係るリスクのうちいくつかのポイントを紹介するが、これらは日本においても当てはまる部分も多いことから、M&Aに関わる実務家にとっての一助になれば幸いである。