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「ビジネス法務」は、本号で創刊25周年をむかえました（旧誌名「ビジネス実務法務」より通算）。この25年間、企業法務を取り巻く状況変化には目覚ましいものがありました。その年々・月々でさまざまな事件が起き、法改正がなされ、判例が出され、そうした歴史・積み重ねの延長線上に、現在の企業法務が位置づけられています。本座談会では、企業法務のレジェンド達が、ちょうど当誌の創刊と同時に生まれた25歳の新人・若手の法務パーソンに向けて、当誌が共に歩んできた企業法務の歴史を総括するとともに、今後のグランドデザインを考えます。 【登壇者】久保利英明（日比谷パーク法律事務所 弁護士）／野村修也（中央大学法科大学院 教授・弁護士）／芦原一郎（弁護士法人キャストグローバル 弁護士）

スタートアップ企業では法務専任の担当者がおらず創業者やCFOが兼ねていたり，法務専任の担当者がいても１人であったりすることが多い。そのうえで，大企業以上に法務担当にスピード感と広い守備範囲が求められるのが通常である。本稿では，そのようなスタートアップ法務において，スタートアップ企業のステージごとに重要な対応事項は何か，およびどのようなマインドセットで乗り切るべきかについて解説する。

企業法務担当者の日常的な業務として「契約」対応がある。契約対応は，契約書ドラフトの作成，レビュー，捺印，保管というプロセスで行われるものであるが，本特集では契約書のレビューの作法に焦点を当てて，契約・契約書の意義，契約レビューや契約交渉を行う際の一般的な流れや不利な条項を提示されたときの交渉材料の一例をご紹介したい。

企業における契約稟議と契約書の法務審査は，企業法務担当者の日常業務の１つであるが，それゆえに十分な稟議・管理体制が構築されていないと，契約書の法務審査に時間を取られて本来時間をかけるべき重要案件に時間を割けなくなってしまう。契約稟議においても効率化のためのポイントがあると思われるため，その一例を紹介する。

今日の社会において情報の重要性はますます高まっているが，情報は形のないものであり，管理が容易ではない。加えて，個人情報保護法，不正競争防止法をはじめとする法令・ガイドライン等の留意点や取り組むべき課題は多岐にわたる。そのため，スタートアップ法務／１人法務の法務担当者が，情報管理分野の課題に網羅的に取り組むことは負担が重い。しかし，基本的なポイントをひととおり理解しておくことによって，問題に気づき，必要に応じて調査や専門家への相談等の対応をとることは十分に可能である。本稿では，情報管理について，スタートアップ法務／１人法務の担当者が把握しておくことが望ましいポイントを紹介する。

人的リソースの限られたスタートアップ企業の法務担当者にとって，顧問弁護士等の外部専門家を適切に活用し使いこなすことは，効率的な業務処理のために欠かせない。そこで，本稿では，契約書レビューの依頼といった平時とトラブル・法的紛争などの有事の２つの局面において，法務担当者が顧問弁護士とスムーズにやりとりするためのコツについて，Q＆A形式で，顧問弁護士側の視点を交えつつ解説する。

ロシアによるウクライナ侵攻以降，物理的・経済的な影響に加え，欧米諸国の経済制裁措置・ロシア側からの対抗措置等，あらゆる「制裁リスク」が同時に顕在化してきた。米中の覇権争い，台湾有事のおそれ，反外国制裁法の制定・執行等，同様の事態の再来も懸念される。日本企業としては，日本その他の国の適用制裁法を遵守しつつ，他方で被制裁国がとり得る対抗措置の影響を最小化しながら事業活動を行いたい。本稿では，制裁リスクの高い相手方への輸出取引に着目し，経済制裁の発動に伴って生じる取引上のリスクを回避・軽減するための契約条項（「制裁条項」）を概観する。各条項の規定は，各取引の規模・性質および地政学リスクに応じて個別に検討する必要がある。

監査法人は，主に訴訟に関連する引当金計上や，偶発債務の注記の要否の把握の趣旨で，クライアントの名義で，クライアントの顧問弁護士に対し，弁護士確認状を発送する。本稿においては，監査法人がこのような弁護士確認状を送付することで，どのようなことを確認しようとしているのか，監査法人側の監査手続のロジックを概説するとともに，時として訴訟の進行状況についての見込みを安易に外部に情報提供することが難しい顧問弁護士の立場から，弁護士確認状について，どのような対応が望ましいのかを検討する。

多くの法律家がそうであるように，私も少なからずSNSに触れながら社会生活を送っています。