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海外子会社における会計不正の中には、親会社の企業価値に大きなダメージを与えるような事例も少なくない。こうした事態の発生を避けるためには、親会社経営陣が、海外子会社において会計不正が起こりうるリスクがあることを念頭に置き、グループとしてそのリスクに対応する管理体制を構築することが重要となる。 本稿では、会計不正の予防・早期発見の観点で最も重要と考えられる経理機能について、そのあり方と実務面での留意点を解説する。

近年の日本企業の積極的な海外進出に伴い、海外子会社管理に取り組む企業が増えているものの、実務上、何からどのように取り組むべきか悩んでいる企業も多い。本稿では、日本企業においてよく見られる実務上の悩みをふまえ、当初から完璧な管理態勢を目指すことの実務上の弊害も意識し、海外子会社管理では現実的に何からどのように取り組むべきか、どういった施策が実務上取り組みやすいかについて検討を試みたい。

本稿では、日本電産の海外子会社におけるコンプライアンス推進のための取組み「海外コンプライアンス・キャラバン」について紹介したい。

Brexitが欧州競争法の公的・私的執行にどのような影響を及ぼし得るのか解説した。

中国内地（すなわち、台湾・香港・マカオを除く中国）の法律は、歴史的理由から平易な用語で簡明に規定されている。これに対応して、契約その他法律文書に用いられる中国語も平易なものとなっている。また、法律の分野では、日本語と中国語の単語には共通性が高い。そのため、中国語をほとんど学習したことがない方でも、基本的な文法・語彙を押さえれば、中国内地の法律文書の内容を正確に理解することが可能である。本連載は、例文の読解を通じて、そのような基本的な文法・語彙を10回に分けて解説するものである。

グローバル企業にとって、日本本社をおく地域を念頭においたクライシスマネジメント方針・手続を単に国内外の拠点にコピーしても実効性は乏しい。国・地域ごとにリスクは異なり、対応の留意点や事前訓練の優先度も異なってくる。 本稿では、まずどこから検討を始めればよいのか、いくつかの日系グローバル企業での先進事例を紐解き説明したい。

フランス労働法は、2013年の雇用安定化法以降、重要な改革が目白押しである。2015年のマクロン法およびレプサメン法、2016年のエル・コムリ法といった具合に。いずれも、主導した大臣の名前（マクロン〔現大統領〕は経済・産業担当大臣、レプサメンとエル・コムリは労働担当大臣）が通称となっていることが、法律の重要性を推察させる。

昨今の日本企業の海外進出の拡大、さらに世界の政治・経済・社会情勢の流動化に伴い、日本企業を取り巻くリスクは急速に多様化している状況である。当然ながら、日本企業がクライシスに遭遇する頻度は非常に高まっていると言える。 海外で活躍する企業を取り巻くリスクとしては、大きくコマーシャルリスク（契約書等でヘッジが可能なリスク）とカントリーリスク（コマーシャルリスク以外１）に大別することができるが、今号では、主にカントリーリスクを中心に世界の国・地域のリスク・クライシスの特徴について見てみたい。

本稿では、いまや世界的に広がるESG投資について、その起源からの変遷をたどり、現在の評価や議論が継続している問題について概観する。