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Ｑ：これまでの連載を通じて，SDGs／サステナビリティについての理解が進みました。SDGsは2016年から30年までの国際目標と聞いています。ちょうど折り返し地点ですが，本連載の最後に，今後の展望やビジネスパーソンとして押さえておくべきポイントを教えてください。

最終回である今回は，いわゆるプラットフォームに関連するビジネスにおける利用規約に関して，前提となる法律関係の整理や検討すべきポイント，関連法令などを解説する。近年発達・拡大をみせるプラットフォームビジネスにおいては，消費者取引の「場」を提供するサービスという法的地位の特殊性もあり，また，取引DPF法をはじめ，法規制の整備も進められているため，今後も法規制の動向をふまえながら対応していく必要がある。

裁判所ウェブサイトには，「我が国は，正しい裁判を実現するために三審制度，すなわち，第一審，第二審，第三審の三つの審級の裁判所を設けて，当事者が望めば，原則的に３回までの反復審理を受けられるという制度を採用しています。第一審の裁判所の判決に不服のある当事者は，第二審の裁判所に不服申立て（控訴）をすることができ，第二審の裁判所の判決にも不服のある当事者は，更に第三審の裁判所に不服申立て（上告）をすることができます」とあります。裁判に関する基本中の基本です。今回はこの三審制について，実際のデータを確認しつつ，考えてみたいと思います。

「機嫌」という言葉の語源をご存じでしょうか。もともとは，人に嫌われたり人を不愉快にするような行為は慎むように，という仏法の戒めだそうです。とあるアンケートによると，「仕事ができる人」と「機嫌がいい人」では，後者のほうが一緒に仕事をするうえで好ましいと思われやすいとの結果が出ています。

総合商社は海外での事業展開とセットで歴史を重ねており，その時点における事業環境に応じる形で進出と撤退を繰り返しつつも，一貫して世界各地に支店，現地法人あるいは駐在員事務所等の拠点を置き，現地の従業員とともに業務を展開してきた。現在の双日においても世界各地に拠点を置き，日本の本社の経営方針をふまえつつ現地の法令やルールに則った運営を行っている。本稿では，双日の海外における法務体制をご紹介しつつ，海外の法務組織との連携においてこれまで行った試行錯誤と課題について振り返ってみたい。

多くの法律家がそうであるように，私も限られた時間で最大限の効果が得られるように，日々悪戦苦闘しています。気を失いそうな過密スケジュールの中で，時間を効率的・効果的に管理する方法は，弁護士としてのキャリアの成功と個人的な充実感，家族の安寧のためには欠かせません。

連載第２回より，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）における人権尊重の取組みの各論として，人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」という）に関するケーススタディを行っており，連載第２回では人権DDの４つのプロセスの１つめにあたる「負の影響の特定・評価」，連載第３回および第４回では２つめのプロセスである「負の影響の防止・軽減」について，それぞれのポイントを解説した。今回は，人権DDに関する解説の締めくくりとして，人権DDの３つめのプロセスである「取組みの実効性の評価」および４つめのプロセスである「説明・情報開示」について，本ガイドラインをふまえたポイント等を説明する。

転職者が，転職先に秘密情報を持ち出して，秘密保持義務違反や不正競争防止法違反が問題になるケースが増えています。秘密情報は，不正競争防止法上の一定の要件を満たせば「営業秘密」として保護され，差止請求や損害賠償請求等が可能です。

本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説している。第３回では，米国不動産の賃借権について取り上げる。