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世界的に自動運転の開発競争は激しさを増しており、実証実験も国内・海外問わず多く行われている。他方で、ウーバー・テクノロジーズ社の実証実験中の事故を受けて、自動運転車の事故における責任についても関心が大きくなっている。このようななか、日本政府は、2018年3月20日に「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」報告書を、4月17日に「自動運転に係る制度整備大綱」を公表するなど、制度整備に本格的に取り組み始めている。本稿では、自動運転に関する制度整備の最新動向と今後の方向性についてお伝えする。

いまや猫も杓子も街頭や電車内でスマホをいじくるなど、IT(情報技術)やICT(情報通信技術)の利活用が幅を利かせており、それらが絡んだ法律紛争も増加して当然だ。現に判例でも立法でも、その多くがIT・ICTに関連する。

機械学習・深層学習を利用したソフトウェア(以下「AIソフトウェア」という)の開発については、権利関係・責任関係についての確立した法解釈や契約慣行がないため、開発契約交渉が難航したり頓挫したりするケースなどがままある。本稿は、経済産業省が公表した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」(案)(以下単に「ガイドライン」という)を題材に、AI開発契約実務の課題と解決の方向性について解説するものである。

平成29年5月26日付けで成立した銀行法の改正(以下「改正銀行法」という)が平成30年6月1日付けで施行された。同法の施行により、いわゆる「銀行によるオープンAPI」を利活用して金融サービスを提供する、「電子決済等代行業」という新たな業種が新設された。電子決済等代行業者は、各銀行にユーザーが開設した口座を介して、ユーザーからの委託を受け、後述の「決済等指図サービス」と「口座情報取得サービス」を行うことができる。同法の施行にあわせて、同日にて、改正銀行法に対応する銀行法施行令(以下「施行令」という)、銀行法施行規則(以下「規則」という)も施行され、これらに対するパブリックコメントの結果も公表された。

GDPR(EU一般データ保護規則)はEU各国に直接適用されるデータ保護法である。GDPRの義務に違反した場合、巨額の制裁金を科される可能性があるため、グローバルに事業を展開している日本企業においては、平成30年5月25日のGDPRの適用開始までに対応することが求められている。日本企業において特に検討すべきポイントとしては、1自社にGDPRが適用されるか否か、2自社がEUの個人データの第三国移転を受けるか否かという点であり、これらの点を把握したうえで対応を行うことになる。

HRテクノロジーとは、HumanResource(人事)に関するテクノロジーのことである。経済産業省によれば、「人事評価や採用、人材育成等へのAIの活用やIoTによる労務管理、ビッグデータを活用した人材運用など企業における人事機能の向上や、ウェアラブル等のデバイスを活用して働き方の進化を実現する」サービスとされる。すなわちIoT(インターネット・オブ・シングス)を利用してこれまで以上に求職者等や従業員の情報を収集したうえで、AI(人工知能)を導入・分析し、経営における人事面の判断に活かそうという動きである。本稿では、採用、人事評価、人材育成にHRテクノロジーを活用する際の法的課題について、特に個人情報・プライバシーとの関係を概観する。

FrontierTechとは、「Frontier」と「Technology」をかけあわせた造語であり、宇宙やドローン、VR等の新しい領域における最先端のビジネスを総称する単語として用いられている。SpaceX、BlueOrigin、OneWeb......世界では、政府機関を離れて、民間による宇宙ビジネスへの進出が本格化し、その生態系が確立しつつある。そんな中、昨今、日本でも、インターステラテクノロジズ、インフォステラ、アストロスケール、ispace......といったベンチャー企業による宇宙ビジネスへの進出が目立つようになってきている。もっとも、日本において宇宙に関する法整備はまだ始まったばかりであり、他の先進国に比べて、法的な対応は遅れている。そこで、本稿ではFrontierTechの中の宇宙に関するビジネスを取り上げ、日本の現状と問題点について、法律の観点から検討してみる。

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」または単に「法」という)は、個人情報保護に対する意識の高まり等を理由として、2003年に成立したが、情報通信技術の発達等の社会の変化に対応するとともに、パーソナルデータの利活用を促進するために、2017年5月に従来の内容を大幅に改正する改正法(以下「改正法」という)が施行された。以下では、個人情報保護法の大枠を説明したうえで、改正されたポイントの要点について概説する。

Auto Techとは、「Automotive」と「Technology」をかけ合わせた造語であり、 自動運転技術やライドシェアをはじめとするITやAIを活用した自動車産業の先進的な取組みをいう。自動車分野は、他の技術分野と比較して安全確保や責任の所在の明確化の要請が強く、技術の活用には法律論の検討も切り離せない。本稿では、自動運転とシェアリングエコノミーに関する法的整理を中心に、Auto Techについて概観する。

2020年１月に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー保護法は、アメリカ合衆国で初めての包括的な個人情報保護法である。同法は、カリフォルニア州の住民である「消費者」に対して、①開示請求権、②削除請求権、③個人情報の販売からのオプトアウト権、④権利行使による差別を受けない権利等を与え、事業者に対し、情報提供、権利行使への対応などの義務を課すものである。