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フランスの電子マネー法は、わが国とは大きく異なる特徴を持っており、注目される。 具体的には、キャッシュレスの支払手段に共通に適用される規定を含んでいる点、ICカードの不正使用などの無権限決済取引に関する詳細な規定を有している点、電子マネーの一般的な払戻しを認めている点である。本稿では、紙幅の都合から、このうちの、共通のルールと一般的な払戻しについて、後者を中心に紹介する。

連載最終回は、ミャンマーの最新労務事情を紹介する。2011年の民主化以降、製造業を中心とした外国投資の急増に加え、軍事政権時代の欧米諸国による経済制裁の解除等も後押しして同国は急激な経済発展の最中にある。一方、労働法制は十分整備されておらず全面的な見直しが行われている他、実務の運用も行政庁の裁量的判断に依存する部分が多いという特徴がある。以下、同国の労務事情を概観する。

本号では、補償（Indemnification）の総論を解説する。

現代はすべての企業活動が否応なくグローバル活動を迫られる時代である。だが、国内でさえ子会社管理は難しい。子会社の自主性尊重とグループ管理体制をどう調和させるかという根源的な課題がある。海外の場合は、さらに物理的な遠さ、文化の違い、法制度の違いといったリスク要因が加わる。東芝や富士ゼロックスの問題はこうしたリスク状況を背景に起きたものであり、すべての企業にとって他人ごとではない。海外子会社のリスクをどのように管理してゆくべきか、その方向性を多角的に検討した。

海外子会社をM＆Aで取得する日本企業が増えている一方で、日本企業がM＆Aで取得した海外子会社に大きな会計不祥事が相次いでいる。 それら不祥事の原因を海外子会社が作ったかというと、むしろ日本企業が作ったとするほうが当たっている。日本企業による海外M＆Aの失敗をなくすには、何よりもまず、日本企業によるM＆Aでの「意思決定過程の合理性」を担保できるガバナンス体制を向上させることである。

会社法で規定している企業集団の内部統制システムの範囲に、海外子会社も含まれる。 他方、海外子会社には国内子会社とは異なるリスク管理の困難もある。そこで、海外子会社特有の課題を認識しつつ、親会社として海外子会社のガバナンス体制の構築のために、海外子会社管理基本規程の制定、事業年度ごとの海外子会社向け企業集団の内部統制システムの基本方針の策定、海外子会社トップの評価基準に内部統制システムの遵守状況を加えることが考えられる。

企業を取り巻く事業環境、対応すべきリスクの変化スピードが格段に速くなっている現状においては、海外子会社の管理手法と合わせてガバナンス体制も適時に変えていく必要がある。海外子会社管理の業務プロセスは多岐にわたる。本章においては、個々の業務プロセスを束ねるうえで、海外子会社をどのように管理すべきかについての考え方を紹介する。