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「怒りの衝動をコントロールする方法で，イライラしたときに反射的に怒るのは我慢できるようになりました。怒りの思考をコントロールする方法で『まあ許せる』というゾーンも広くなったと思います。でも，どうしても許せないことがあったらどうしたらいいんですか？」と本コラム読者の方から質問が寄せられました。

本連載にて触れてきたように，双日法務部にとって業務効率化は大きな課題である。そのため2020年に法務部長直下の企画ユニット（通称LAPD）を発足させ，同組織所属の専任社員によって業務効率化に取り組んでいるが，その取組みの中でもとりわけリーガルテックは，法務業務のオペレーションやリソース配分を根本的に変革する潜在性を有しており，当部でも力を入れている分野である。一方，双日は全社的に「デジタル人材育成プログラム」を導入し，人材のDX化を図っているが，法務部でもこれらのトレーニングを受けたものが独自にビジネスアプリを開発して，業務で使用することが始まっている。本稿では，双日法務部のリーガルテックの取組みと課題について紹介したい。

多くの法律家がそうであるように，私も仕事以外の人生を持っています。 日々，過密な業務や心理的な重圧に満ちた状況で正気を保ちつつ業務にあたることが求められるのが弁護士業の本質ですが，そのためか弁護士には仕事の合間や休日に独自の趣味や嗜好を持つ人が多いようです。

本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説している。最終回は，外資規制および使用に関する規制を取り上げる。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる裁判例を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第５回は，自社の違法行為を「積極的には公表しない」とした意思決定と「集団極性化（group polarization）」を取り上げる。

　「ビジネス法務」は、2023年7月号（5月19日発売号）で創刊25周年をむかえました。前号に引き続き、本座談会では、企業法務のレジェンド達が、ちょうど当誌の創刊と同時に生まれた25歳の新人・若手の法務パーソンに向けて、当誌が共に歩んできた企業法務の歴史を総括するとともに、企業法務のグランドデザインを考えます。 【登壇者】久保利英明（日比谷パーク法律事務所 弁護士）／野村修也（中央大学法科大学院 教授・弁護士）／芦原一郎（弁護士法人キャストグローバル 弁護士）

令和８年度末を目途に，紙の約束手形の利用廃止が目指されている（小切手も同様）。もっとも，企業における準備は，順調とまではいえないようである。本稿では，一金融機関の立場から，手形・小切手を利用する企業の担当者に対し，電子的手段への移行（以下「電子化」という）に向け準備し得ることにつき，特に手形に絞って一考を加えたい。

経済産業省は，2023年４月，企業が人権デュー・ディリジェンス等の取組みを進める際の実務的な参考資料として，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の実務参照資料を公表した。同資料は，企業における取組みの出発点となる人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスのうちのリスク評価に関する点を中心に具体的手法を示したものであり，企業の取組みにおいても有用と思われることから，その概要を解説する。

上場企業で取締役会評価は広がりをみせており，取締役会の機能が強化されるのに役立つという評価もみられるが，業績改善や企業価値の中期的向上につながっているという報告がない。はたして取締役会評価はそれでよいのか。本稿はこの疑問から出発する。