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連載第５回目では、ベトナムの最新労務事情を紹介する。安価な労働力から日系企業の進出先としても高い注目を集めている同国であるが、東南アジア有数の転職社会であり、労務管理は必ずしも容易ではない。労働法は、労働者保護の傾向が強く、また2012年には、同法の条文の整理と内容の具体化を行う大規模改正が実施された。以下、改正労働法の内容を中心に、ベトナムの最新労務事情を概観する。

前号までで表明保証やコベナンツについて解説した。本稿ではクロージングの前提条件について解説する。

本稿では、欧州単一特許制度の概略を整理したうえで、イギリスを中心に先行文献が公表された後の最新の動向をフォローするとともに、Brexit後にイギリスに残される選択肢を簡単に検討してみたい。

連載第６回目は、カンボジアの最新労務事情を紹介する。東南アジア最貧国のひとつと言われる同国であるが、外資規制が緩やかであることから、近年は外国企業の進出も増加しており高い経済成長が続いている。1997年に制定された労働法は、運用の不徹底や実態との不整合等の問題点を指摘されることも多いが、一方で、労働者保護に過度に傾倒していないといった特徴もある。

クライシスのきっかけとなるインシデントの種類ごと、また、国・地域ごとの特性をふまえて３つの「Ｒ」（Readiness（計画・準備プロセス）」、「Response（対処プロセス）」、「Recovery（回復プロセス）」）を考える。本稿では、自然災害、サイバー攻撃、不正・不祥事、という３種類のインシデントを対象とする。

前号はクロージングの前提条件の総論と個別の前提条件のサンプル条項をいくつか解説した。本稿では買主の義務の前提条件のサンプル条項を解説していく。売主の義務についても同様の前提条件が設けられる場合があるが、交渉上、より重要なのは買主の義務の前提条件である。