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現在，世界中で宇宙ビジネスがかつてないほどに熱気を帯びているが，その中でも月開発は最も注目されている分野の１つである。 【仮想事例１】 日本の民間企業Ａ社は，月資源の探査を企図して独自のランダー（着陸船）とローバー（探査車）を開発している。このミッションでは，月面の堆積砂礫「レゴリス」，岩石，水等を採取することが計画されている。さらに，月に存在する可能性がある微生物や植物等の生物資源の発見と獲得を計画している。そしてこれらの資源を第三者に販売する等の形で商用活用することも見込んでいる。 【仮想事例２】 Ａ社は，宇宙旅行時代到来を見込んで，月に遊園地を作るという壮大な事業構想を発表した。Ａ社の計画にはどのような法的論点があるだろうか？

生成AIのプロンプトに入力するデータに個人情報が含まれる場合，データの送信や処理は個人情報の利用にあたり，個人情報保護法の規制を受けます。そのため，生成AIに質問して回答を得ることが，個人情報の取得時に特定された利用目的の範囲内であり，本人に対して通知等されている必要があります。

「基本と初心とささやかな試み」これがこの連載の副題です。法務に携わるみなさんであれば，日常的に目にし，特に疑問もなく処理しているような普通の素材・題材を「基本」「初心」に立ち戻って考えるための「ささやかな試み」です。これまで「会社を代表する者」「三審制」という基本的な題材をもとにみなさんと考えてきました。今回も，法務に携わるみなさんであればなじみが深い「委任状」を素材に，いくつかの問題を考えてみたいと思います。具体的には捨印，「その他一切の事項」という文言，バックデートという３つのテーマを用意しています。いずれも難しい法理論の問題ではありませんが，考え始めるとよくわからなくなる問題ばかりです。他の記事のように最新の法律問題について情報を提供するわけではありませんが，よろしければ今回もお付き合いください。

経済産業省は，2023 年６月８日，「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」についてのパブリック・コメント手続を開始した。本稿では，同指針案がとりまとめられるに至った経緯と同指針案の４つのポイントを簡潔に解説する。

「内部統制の評価及び監査の基準」等について，大幅な改訂（以下「本改訂」という）が予定されている。本改訂は，①内部統制の基本的枠組み，②経営者による内部統制の評価と報告，③監査人による内部統制監査，④内部統制報告書の訂正時の対応等の論点に対応するものである。そこで，本改訂について，「法務部門」ないし「法務部門を管掌する役員」として知っておきたいことという視点から解説を行いたい。

会社の事業や法務の役割の変化，技術革新に伴う人材の流動化の激しい昨今において，「リスキリング」が話題となっております。今回は，AIに負けないリスキリング法（特に法務部員のためのインプット論）に焦点を当てます。私自身が重ねてきた苦労をふまえた方法論を紹介できるよう，「リスキリング法＝気合だ！」といった感情論に陥らないようにいたします。私が実践できていない部分を棚に上げている点もご容赦ください。

海事・物流の法務を学ぶにあたって，運送契約を理解することは極めて重要である。世の中で用いられている運送手段は，大きく分けて，トラックや鉄道による陸上輸送，船舶による海上輸送，航空機による航空輸送の３つに分けられるが，第１回は，これらすべてに共通して適用される商法の規定を中心に運送契約の基礎を学ぶ。

宇宙ビジネスは未来の話ではない。打上げビジネス，人工衛星ビジネス，月面開発，宇宙旅行......近年宇宙開発は新たなビジネスの領域として認識され，「ずっと先」の未来の話のように思われていたこれらの宇宙ビジネスはすでにその多くが実現し，また実現しようとしている。そして，ビジネスの発展に伴って，新たなルール形成も必要となっている。本連載では，宇宙ビジネスおよび宇宙法の知見を有する複数の弁護士が，市場の拡大が予想される宇宙ビジネスについて，その具体例と法的論点について解説する。