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行動ターゲティング広告の出現と発展は、パブリッシャー、広告主、ユーザのいずれに対しても利益をもたらしてきた。しかしながら、その一方で、行動ターゲティング広告を可能とするための膨大なユーザデータの蓄積・利用について、ユーザのプライバシーの観点から、多くの問題が指摘されるようになり、世界的に規制を強化しようとする潮流がある。この論稿では、行動ターゲティング広告の仕組みを簡単に説明したあと、行動ターゲティング広告に影響を与えるEU、米国および日本におけるプライバシー規制の概要を、規制強化に向けた動向をふまえつつ解説する。

2018年５月、企業が活用する大量に蓄積された電子データを保護するための改正不正競争防止法（以下「不竸法」という）が成立した。データの保護は古くから議論がされてきたが今般ついに立法化に至ったものであり、今後のデータの不正利用をめぐる実務に大きな影響を与えるものと思われる。本稿ではこの限定提供データ侵害について、実務への影響や対応について概説する。

近時、個人情報の主体である個人の一定の関与のもとで個人情報を第三者に提供する「情報銀行」の仕組みが整いつつある。本稿では、情報銀行から個人情報の提供を受ける事業者（提供先事業者）の義務として留意すべきものを現時点で公表されている情報から整理した。

第１回では、各国での個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きと、そのような動きをふまえたグローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築の必要性について述べた。第２回では、実際にどのようにデータプライバシー・コンプライアンス体制を構築するかについて述べたうえで、体制構築のために必要な各国の個人情報保護法制の調査の視点について、若干のコメントを行う。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。

GAFAによる大量の個人情報等の取得・活用に対する懸念を背景に、個人情報・プライバシー保護の強化が世界的な潮流となっている。本稿では、欧州におけるGDPR違反に基づく執行事例、米国におけるCCPAの制定、そして日本における独占禁止法の新しい指針(案)の公表や個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しなど、個人情報の取扱いに関連する法規制の国内外の動向について概観する。

2020年1月に施行が迫ったCaCPAは、域外適用や親会社への適用ルールが設けられていることもあり、影響を受ける国内企業も少なくないにもかかわらず、その適用範囲については依然として明確になっていない。加えて、CaCPAの法文自体が、2019年10月まで改正手続きが進められていた。また、そのルールは、GDPRと似ているようで、適用範囲も対象も、権利行使に対して企業が求められる対応も異なっており、GDPRに対応済みであるからといって、決して安心できない状況にある。本稿では、CaCPAの立法の最新動向をまずは紹介したうえで、企業が求められるCaCPA対応のポイントを、GDPR・日本法との比較を交えて概説する。

わが国の個人情報保護法制の現行の枠組み作りは1999年に開始され、世紀をまたいで2003年に一応の完成をみた。

本稿では、個人情報保護委員会が2019年4月25日に公表した「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」をふまえ、いわゆる「忘れられる権利」を中心に、欧州連合(EU)の議論動向に触れつつ、現行法の位置づけ、関連する裁判例、適用主体、適用条件、地理的範囲、表現の自由との調整等に触れつつ、立法化を巡る今後の方向性を論じる。中間整理が、利用停止等に関する個人の権利範囲拡大をいわゆる「忘れられる権利」に及ぼすことを仮に含意しているとしても、慎重かつ分析的な検討が求められる。

大手金融機関、大手ベンダーなどが手を挙げ、情報銀行の認定がなされビジネスが始まりつつある。2017年2月に内閣官房IT総合戦略室「データ流通環境整備検討会」より「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ」が公表され、情報銀行の認定スキーム構築に向けた土台となる議論がなされた。