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アメリカではいくつかの有名企業を含め、B Corpの数は増加傾向にあり、また、多くの州で立法による一部手当てなどもされてきている。本稿では、こうした動きを外観しながら、営利と社会的善を同時に追求する法人（ビークル）に関わる制度について考えてみたい。

データ保護指令からGDPRまでに至る過程は、EUの個人情報保護に関する歴史であり、GDPRに結実した、個々の制度を見るならば、その歴史的背景を理解することができる。

EU一般データ保護規則の全体像を示したうえ、日本企業に求められる対応等を概説している。

EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という）においては、EUデータ保護指令において定められていた個人データの処理に関する管理者の義務が強化されている。また、EUデータ保護指令の下では直接法律上の義務を負わなかった処理者がGDPRにおいては義務を負う主体となった。GDPRではこれらの義務の違反行為は高額な制裁の対象となる。

1995年のデータ保護指令が、インターネット社会に十分対応したものではないなどの批判を受けて、2018年５月25日から施行されるGDPRでは、データ主体の消去の権利・忘れられる権利（17条）、データ・ポータビリティの権利（20条）、プロファイリングなどの自動化された判断に服しない権利（22条）、個人データの侵害について通知を受ける権利（34条）が明文化・明確化された。以下、本稿でこの４つの権利について概観する。

GDPRは前文173項、全11章、99条で構成されるが、そのうち、本稿では、域外適用を中心に企業への影響を検討する。

本稿では、GDPRにおけるTransfers of personal data to third countries or internationalorganisations（規則５章、「第三国または国際機関に対する個人データの移転１」、以下単に「越境移転」という）の規定を概説し、わが国事業者への影響を論ずる。

現行のｅプライバシー指令が、EU一般データ保護規則の施行に伴い改正されることとなり、「ｅプライバシー規則」として提案された。規則案は、新たにOTT（Over the Top）サービス事業者も対象とすることで、電子通信データの保護を強化する一方、Cookieの利用にともなうオプトイン手続の簡易化や本人同意があれば、電子通信データを新たなサービスに利用可能とする等、電子通信データのビジネスにおける有用性にも配慮している。

2016年３月、ドイツの競争当局は、個人データ保護規律の違反が競争法違反に繋がりうるとの判断を示した。EU内で初とされる事案である。 個人データを保護することと、公正な競争を確保することとは、別個の事象のようにも見える。しかし、現実には連関した事例が現れてきている。とくに洋（残念ながら大西「洋」だが）の東西では、当局も含め、数多くの見解・論考が表明され、白熱した議論を呼び、実務面でも注視されている。本章ではその最新の動きについて、EUの状況を中心にまとめる。

EU一般データ保護規則（GDPR）の施行日である2018年５月25日まで１年を切った。ベリタステクノロジーズ合同会社が公表したところによると、調査対象とした世界中の企業のうち47%（日本は63%）は施行までの対応が難しいと考え、一方で、31%（日本は19%）の企業はGDPRへの準備は出来ていると考えているとのことだ。楽天も、施行日までの対応完了を目指している。当社の取組みもふまえ、GDPR施行に向けて日本企業が講ずべき対策について、以下に述べたいと思う。また、なるべく、実用的と思われる民間企業・団体の資料を引用して説明を進めたい。